君津市議会 2017-12-05
12月05日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回君津市議会
定例会会議録（第２号）１．開議の日時 平成２９年１２月５日 午前１０時００分１．出席議員 ２４名 １番 鈴木良次君 ２番 下田剣吾君 ３番 奈良輪政五君 ４番 船田兼司君 ５番 佐藤葉子君 ６番 野上慎治君 ７番 石上 塁君 ８番 松本裕次郎君 ９番 平田悦子君 １０番 保坂好一君 １１番 須永和良君 １２番 三浦道雄君 １３番 橋本礼子君 １４番 加藤喜代美君 １５番 真木好朗君 １６番 池田文男君 １７番 高橋 明君 １８番 榎本貞夫君 １９番 磯貝 清君 ２０番 安藤敬治君 ２１番 小倉靖幸君 ２２番 三浦 章君 ２３番 小林喜久男君 ２４番 鴇田 剛君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 石井清孝君
代表監査委員 鴇田源一君
農業委員会会長 石橋定雄君
選挙管理委員会委員長 教育長 山口喜弘君 角村久夫君 総務部長 黒川倫行君
企画政策部長 山崎 豊君 財政部長 高橋広一君
市民環境部長 長坂精一朗君
保健福祉部長 岸 行洋君 経済部長 小礒勇二君 建設部長 青柳修司君 教育部長 鈴木盛一君 水道部長 浦田 泉君 消防長 青木一志君 総務部次長(事)総務課長(併) 財政部次長(事)財政課長
選挙管理委員会事務局長 荒井淳一君 茂田達也君 会計管理者(事)会計課長
監査委員事務局長 小石川 洋君 本吉健次君
農業委員会事務局長 齋藤久夫君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 加藤美代子 次長 粕谷一男 議事係長 浅倉正幸 主任主事 茅野和佳子 主事
石井孝幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２９年１２月５日午前１０時００分
○議長（鈴木良次君） おはようございます。 ただいまの出席議員は24名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（鈴木良次君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第２号） １２月５日（火）午前１０時開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木良次君） 日程第１、一般質問を通告順に行います。 21番、小倉靖幸君の発言を許します。 小倉靖幸君。 （２１番 小倉靖幸君登壇）
◆２１番（小倉靖幸君） 皆さん、おはようございます。議席番号21番、君津創生、小倉靖幸でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 今、君津市は、毎月の広報きみつでもおわかりのように、月ごとに人口が減り、人口減少に歯どめがかかりません。時代の大きな転機を迎えております。市政において、まさに正念場であると思います。今回は、このような観点から質問をいたします。久しぶりの質問でございますが、市長をはじめ、執行部の皆様には明快なるご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 初めに、教育行政について、第三次きみつ教育 創・奏５か年プランについて伺います。
教育振興基本計画は、平成18年12月、教育基本法の改正に伴い、我が国の教育の目指すべき姿を明確に示すため、国において初めて策定された計画であります。それを受け、本市においても、平成20年度を初年度とする第一次きみつ教育 創・奏５か年プランを
教育振興基本計画に位置づけ、教育施策を総合的、計画的に推進しているものと考えております。 現行の第二次きみつ教育 創・奏５か年プランが、今年度で計画期間の最終年度を迎えます。現在、次期計画の策定に取り組まれていますが、計画策定にあたって、基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、特色ある学校づくり、
小中一貫教育の推進について伺います。 国では、
教育再生実行会議第五次提言や
中央教育審議会答申を経て、
小中一貫教育の制度化に係る
改正学校教育法及び関係政省令・告示が平成28年４月に施行されました。このような制度改正によって、義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う
小中一貫教育の取り組みが実施できるようになっています。 平成29年３月の
小中一貫教育の導入調査によると、平成29年度における
義務教育学校の設置数は48校、
小中一貫型小学校、中学校が253件となっており、平成35年以降の予定まで含めると、
義務教育学校、
小中一貫型小学校、中学校を合わせて627件になると報告をされています。このように、
小中一貫教育は現在の社会情勢の中で求められる義務教育の姿として、各自治体がそれぞれの特性を生かした特色ある
小中一貫教育を展開していくものと考えられます。 このような中、本市においては、学校再編第１次
実施プログラムにおいて、
学校統合計画とともに、特色ある学校づくり、
小中一貫教育が掲げられていますが、その特色と現在の
進ちょく状況について伺います。 続いて、県立学校の再編について伺います。 このほど、千葉県教育委員会は、
県立学校改革推進プラン・第４次
実施プログラム（案）を公表し、君津市に設置されている
県立上総高校と君津高校の統合を行うことであります。百有余年の歴史を有し、本市はもとより、この地域の農業関係者をはじめ、各分野において多くの人材を輩出してきた上総高校、そして、君津市誕生とともに創立され、今や内房地区の公立進学校として名門の地位を確立した君津高校、この２校の統合は、君津市にとって極めて影響が大きいものと強い思いを抱いているところであります。そこで、本市として、両校の統合に対し、どのような見解をお持ちなのか伺います。 また、千葉県教育委員会では、学校の適正規模、適正配置の観点を踏まえつつ、地域における学校のあり方についてご意見をいただきながら検討を進めてきたとのことであります。 しかしながら、現実の問題として、両校の入試学力に大きな差が生じていることは事実であり、この点を危惧する市民の皆さんは多いと思います。統合後の学校のイメージはどのように想定できるのか、所見があればお示しをいただきたいと思います。 次に、保育環境の整備について、公立保育園の民営化の
進ちょく状況と課題について伺います。 各地区に最低１園の公立保育園を運営していくことを基本方針とし、公立保育園の民営化に取り組んでいますが、君津地区では人見保育園を公立のこども園として運営に切り替え、ほかの保育園を民営化していくとの考えにより、現在、宮下保育園では、来年４月の開園に向け、民間事業者での園舎建設が行われていますが、ほかの５園の民営化はどのように考えるのか、お伺いさせていただきます。 続いて、保育の質の確保について伺います。 本市において、将来にわたり良質な保育を安定的に提供していくことは、本市の人口減少に歯どめをかける重要な施策であります。子どもたちによりよい保育を提供するには、保育士が高い意識を持って職務に専念できる職場環境の提供や処遇改善が重要であると考えますが、市はどのような取り組みをしているのか伺います。 また、人見保育園の
認定こども園への移行に向けて準備を進めていますが、幼児教育と保育を一体的に行う単一の施設であるこども園に勤務する保育士の処遇について、変化はあるのかお伺いさせていただきます。 次に、広域連携による観光振興について、市原市、大多喜町との連携の今後の展開について伺います。 本市における地方創生の取り組みとして、市原市と大多喜町との連携による世界に一番近い
ＳＡＴＯＹＡＭＡプロジェクトが進められており、久留里、亀山地区の里山をテーマとした観光振興が、千葉県も交え、拡大した施策として推進されております。これは、国の
地方創生推進交付金を活用した施策であり、県や国からも高い評価を受けていると伺っております。この施策について、現段階の効果と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、時代の変化を踏まえた施策の推進について、
君津インターチェンジ周辺の土地利用についてお伺いをいたします。
君津インターチェンジ周辺の活用については、君津市総合計画では、農業振興との調整を図り、交通利便性を生かした土地利用を図るとしており、これを受け、平成27年３月に改定した君津市
都市計画マスタープランにおいて、観光をはじめ、産業の活性化に向けた土地利用での転換も企業が立地できる受け皿確保を検討するとされています。 しかしながら、
君津インターチェンジ周辺は、農業関連法により都市的な土地利用が厳しく制限されているところであると認識しております。一方で、農業をめぐる環境も変化しており、農業の担い手への農地集積、集約化を図るための
農地中間管理事業はなかなか進めない状況であると認識しており、耕作放棄地も増加していくものと考えられます。 このような中で、国も農村地域における工業の立地を促進し、新たな雇用を創出するために制定された
農村地域工業等導入促進法を改正し、対象業種を拡大するなど、
農業関連法令の見直しを行っています。 以前、
君津インター周辺の活用について伺った際に、関係機関と協議しながら
市街化調整区域における土地利用について検討するとのことでありましたが、国の動向を踏まえた検討状況についてお伺いをいたします。 次に、市道の安全対策について、中小学校の安全対策について伺います。
中小学校周辺のゾーン30指定後の状況及びゾーン30に接道する市道泉・中島線の
グリーンベルトの設置の
進ちょく状況について伺います。また、市道六手・中島線の鈴木病院前の歩道設置の
進ちょく状況についても伺います。あわせて、以前に提案した
中小学校正門から市道塚原・中島線までの学校敷地を活用した歩道整備の
進ちょく状況について伺います。 以上で一次質問を終わります。
○議長（鈴木良次君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 21番、
小倉靖幸議員のご質問にお答えします。 大綱１、教育行政について、細目１、第三次きみつ教育 創・奏５か年プランにつきましては教育長から、細目２、特色ある学校づくり、
小中一貫教育の推進についてにつきましては担当部長から、細目３、
県立高等学校の再編についてにつきましては教育長から、大綱２、教育環境の整備につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱３、広域連携による観光振興について、細目１、市原市、大多喜町との連携の今後の展開についてお答えいたします。 本市では、市原市、大多喜町との広域連携による地方創生の取り組みとして、世界に一番近い
ＳＡＴＯＹＡＭＡプロジェクトを展開しており、房総さとやまＧＯの運行や、
おもてなしセミナーを開催するなど、さまざまな事業に取り組んでおります。 特に房総さとやまＧＯでは、小湊鉄道、いすみ鉄道、そしてＪＲ久留里線をバスでつなぎ、新たな
観光周遊ルートを開拓する取り組みとして、昨年秋、今年春の実証運行を通じて、43日間、延べ1,500人を超える利用があり、アンケートからも本運行を望む声が多くありました。 本市といたしましては、利用状況など、これまでの実証運行の結果を検証しながら、継続運行に向けて協議してまいりたいと考えております。 今後も、プロジェクトを通じて、取り組んでいる各市町の事業が相互に有機的な連携となるよう取り組んでまいります。 大綱４、時代の変化を踏まえた施策の推進について、大綱５、市道の安全対策についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木良次君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 私からは大綱１、教育行政についての２問にお答えいたします。 まず、細目１、第三次きみつ教育 創・奏５か年プランについてお答えいたします。 第三次創・奏５か年プランは、本市の最上位計画である君津市総合計画や教育大綱との整合性を図るため、現行のプランにも掲げられている「まちづくりは人づくり」という基本理念を継承し、本市教育のさらなる充実、発展を目指す
次期教育振興基本計画であります。 国においても、現在、国の現行計画の理念を引き継いだ新たな時代にふさわしい第三期の
教育振興基本計画の策定に取り組んでおりまして、教育の継続性、安定性の確保に配慮しているところであります。 また、少子高齢化や
グローバル化、情報通信技術の進展など、社会の急激な変化に伴い、学校教育への期待の高まりや生涯学習社会の実現もより一層求められるところであります。 本市においても、これまで取り組んできた次世代を担う君津っ子の育成、この重要性を十分認識しながら、次期プランにおいては、社会教育や文化、スポーツの振興など、市民全体を包括する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、細目３、
県立高等学校の再編についてお答えいたします。 県立高校の再編は、基本的に県が事業主体でございますが、公表された再編案によりますと、君津４市に所在する県立高校８校のうち、上総高校は適正規模を下回る学年３学級で、この地区は今後も生徒数の減少が見込まれることから、平成33年度に君津高校と統合し、普通科と園芸科を併置、両校の学びを継承して、引き続き、地域に信頼され、必要とされる学校づくりを進めることとしております。 また、使用校舎は、君津高校のほか、農業分野の学習のため、上総高校の施設を継続して使用するとのことでございます。 上総高校の本年度の入学者は、定員120人に対して87人と、大幅に定員割れし、実質２学級の規模ということでございまして、生徒の科目選択幅や学校行事、部活動など、学校生活への影響が顕在化しており、このままでは存続の難しい局面にあると伺っております。 本市としての見解ということでございますが、このような中で、何よりも農産業が盛んな本市において、君津４市で唯一の
農業系専門学校が継承されること、また、いわゆるキャンパス制という形で、生徒の学びやが現在の場所に残るということ、これらを踏まえますと、この再編案は、本市としても一定の評価を与えることができるのではないかと、かように考えております。 また、学力格差の問題と統合後の学校のイメージということでございますが、普通科と専門学科が併置される学校においては、学力レベルの差は一般にあり得ることでございます。 そもそも、高等学校は、社会人としての素養を磨く
初等中等教育最後のステージでありまして、学力だけではなくて、知識、技術を身につけ、職業観を醸成する場でもあります。異なる学科が併置されることで、むしろ学校生活に深みと幅が生まれ、相乗効果も期待できます。 例を挙げますと、船橋市にある
県立薬園台高校、この学校は普通科と園芸科が併置される学校でございますが、普通科は高い進学実績を保ち、園芸科は地域性を生かした
都市近郊型農業の振興に有為な人材を送り出しております。 そういった意味でも、この再編案、少なからず期待しているところであります。 以上であります。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 自席からご答弁申し上げます。 細目２、特色ある学校づくり、
小中一貫教育の推進についてお答えいたします。
小中一貫教育については、平成27年８月に議会からも提言をいただいており、学校再編第１次
実施プログラムにおいて、特色ある学校づくりとして取り組んでおります。
小中一貫教育の特色は、９年間を通した
カリキュラム編成による学習指導と生活指導の一貫性や連続性を図るものです。そのことにより、児童、生徒の成長、発達に伴うさまざまな問題や不登校等に代表される中１ギャップの解消、学力の向上、異なる学年の交流による社会性、協調性を育成してまいります。 本市は、市の
パイロット事業に県内唯一採択され、周南小中学校を研究校に指定し、小中一貫した教育目標のもと、児童、生徒の学びと育ちを共有し、例えば、
小学校算数科や外国語活動での中学校教員の乗り入れ授業や、児童、生徒の交流による地域学習などを計画し、平成30年度実施に向けて取り組んでおります。（後刻、発言の訂正あり。） 以上でございます。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、保育環境の整備について、細目１、公立保育園の民営化の
進ちょく状況と課題についてお答えいたします。 君津地区の保育園のうち、久保、上湯江、内箕輪、常代、南子安の５園については、園舎の建てかえによる児童の安全確保と
待機児童の解消を早期に実現するためにも、民設民営による保育園整備を推進してまいります。 原則として、保育園の位置は変えずに、現在の敷地内での建てかえを実施していく方針であることから、各保育園の将来にわたっての土地利用を検討するとともに、保育園仮園舎の整備にあたっての、
貞元学校用地の活用方法も決定した上で、民間事業者による新たな園舎の建設を進めてまいります。
民間活力導入にあたっては、保育園の個別の事情を踏まえ、保護者をはじめとする地域住民との対話を重視しながら、時間をかけて整備計画への合意が得られるように努めてまいります。 続きまして、細目２、保育の質の確保についてお答えいたします。 よりよい保育の実施と保育に専念できる職場づくりのため、保育園における業務改善について、園長会議で話し合い、市立保育園全体で取り組んでおります。 また、保育士が自身の成長を感じ、やりがいを持ちながら、職務に専念できるよう、経験や職責に応じた研修に参加させるなど、キャリア形成を支援するほか、日々雇用職員や非常勤職員を任用し、保育体制の充実を図っております。 次に、
認定こども園については、その類型により、職員に求められる資格や加入する共済組合の種類が異なる場合もあることから、引き続き、職員の処遇も含め、総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、時代の変化を踏まえた施策の推進について、細目１、
君津インターチェンジ周辺の土地利用についてお答えいたします。
君津インターチェンジ周辺につきましては、農振農用地区域に指定され、土地利用が厳しく制限されております。 このため、市街化区域への編入が難しいことから、現在の
市街化調整区域のまま、農業と調和を図った土地利用を検討しておりますが、実現に至っておりません。 なお、昨今の国の動向につきましては、農業構造の改善を図ろうとする農村を維持発展させるための
農村地域工業等導入促進法や、地域の特色を生かした産業集積を図るための
企業立地促進法が本年７月に改正されました。現在、この改正に伴い、可能となる土地利用につきまして、調査研究を進めております。 続きまして、大綱５、市道の安全対策について、細目１、中小学校の安全対策についてお答えいたします。
中小学校周辺の市道泉・中島線は、抜け道として利用する車両も多く、歩道のない道路を児童や生徒が通行することから、警察と連携し、平成27年度に君津市で初めてゾーン30が指定されるとともに、路肩に
グリーンベルトを整備しました。 ゾーン30の指定後は、自動車の走行速度が抑制され、通学路における
交通安全対策につながっていると認識しております。
グリーンベルト設置の
進ちょく状況につきましては、
中小学校周辺から市道六手・貞元線までを整備する全体計画のうち、今年度で約４分の３が完了し、残る４分の１は平成31年度の完了を目標に取り組んでいるところです。 次に、
中小学校周辺の通学路の安全対策として整備を進めている鈴木病院前の歩道設置につきましては、平成29年度から測量や詳細設計を行い、平成30年度に用地買収に向けた用地測量を予定し、平成34年度の完成を目標としております。 また、学校敷地を活用した歩道整備の進ちょくにつきましては、学校再編第１次
実施プログラムにおいて、中小学校と小糸小学校を統合し、校舎は中小学校を使用することとしており、スクールバスの導入を予定していることから、教育委員会と連携して、道路拡幅の必要性について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 順不同となりますが、二次質問に入らせていただきます。 初めに、時代の変化を踏まえた施策の推進について、
君津インターチェンジ周辺の土地利用についてお伺いをさせていただきます。
農村地域工業等導入促進法、また
企業立地促進法の法改正に伴いまして、先ほどご答弁いただきましたけれども、どのようなものが緩和されて、またこの土地利用が図れることになるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木良次君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。
農村地域工業等導入促進法につきましては、農村地域への工業の導入を目的とし、工業や運送業などの土地利用について、農振農用地区域の除外や農地転用などの特例措置を受けられるものです。改正に伴い、工業などに限定せず、サービス業などの導入業種が拡大されております。 また、企業立地の促進等に関する法律につきましては、地域の特色を生かした産業集積を図ることを目的とし、工場等の新設、増設に対しての低利融資制度などの支援策を受けられるものです。改正に伴い、地域経済を牽引する事業として、製造業のみならず、サービス業などの非製造業を含む幅広い業種が対象となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君）
三直インターチェンジ周辺については、なかなか農地法等の関係で、土地利用が難しいということについては理解をいたしておりますけれども、このお話をさせていただいてもうかれこれ10年ぐらいになりますけれども、なかなか切り口が見つからない状況でありますが、今回の改正法に伴いまして、
君津インターチェンジ周辺の土地利用については、あらゆる方向からひとつ検討をいただきたいというふうに考えております。 そして、人口減少の時代に、都市計画の関連の制度は、国において日々変化しているというふうに思います。土地利用の見直しや、また規制緩和なくして、人口の定着、そして産業の振興は図れないというふうに考えています。
君津インターチェンジ周辺の土地利用について、積極な取り組みを千葉県や国と連携してほしいと考えるわけでありますが、また今後の都市計画は、
コンパクトシティー・プラス・ネットワークであるというふうに思います。この発想から、都市構造を再点検し、市街地整備における立地適正化計画の策定や、また地域の小さな拠点づくりにも取り組む必要があると思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○議長（鈴木良次君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 まず、立地適正化計画につきましては、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の拠点に集約し、コンパクト化した拠点と周辺地域を公共交通によりネットワーク化することで、今後も持続可能なまちづくりをしていくものです。県内では、作成済みが２市、作成中が５市町となっております。 また、小さな拠点につきましては、中山間地域での生活拠点を中心とし、地域資源を活用しながらネットワーク化するものでございます。 両者とも、快適で安心できる生活の実現に向けて必要であると考えられるため、地域の現況と住民意向を踏まえ、導入について調査研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 立地適正化計画については、安心で快適な生活環境を維持していくために必要であると考えております。地域の現況と住民意向を踏まえて、導入について調査研究してまいりたいということですが、ぜひともこの計画については前向きに進めていただきたいと考えております。 これは、都市再生特別措置法に関する支援措置、補助金もありますので、私もこの点についてはさらに勉強させていただいて、いろんな提案をさせていただきたいと、このように考えております。本市にとっても必要な計画と思いますので、関係部局一丸となりまして、早く策定をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、市道の安全対策について、中小学校の安全対策について伺いますが、平成27年に、君津市にとって初めてゾーン30の指定を受けたわけであります。そして、
グリーンベルトを整備いただいたところであります。
グリーンベルトにつきましては、本年11月に整備をいただき、順調に進んでおると、このように理解をしております。ゾーン30の指定後は、自動車の走行速度が抑制されて、通学路における
交通安全対策につながっていると認識しておりますけれども、まだゾーン30の指定に理解をいただいていないドライバーが見受けられるわけでありますけれども、ゾーン30の指定区域の取り締まり状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木良次君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） 自席から答弁させていただきます。
中小学校周辺のゾーン30エリアにつきましての取り締まりでございますが、君津警察署に確認をいたしましたところ、過去の取り締まりにおきましては、取り締まりの対象となる事案はなかったというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 取り締まりに至らなかったということですけれども、であれば、まだ理解をしていない方が、ドライバーがいらっしゃいますので、何らかの形で啓発運動をできるといいなと考えておりますので、ひとつご検討いただきたいというふうに思います。 続いて、市道六手中島線の鈴木病院前の歩道設置の
進ちょく状況については、本年、29年度から測量、そして詳細設計に入ると、来年、平成30年に用地買収に向けた用地の測量を予定していると、そして、平成34年に完成を目標としているというご答弁をいただいたところでありますけれども、ここの場所は、車の往来もある、そしてまた事故も発生している個所だと、このように理解をしておりますので、計画どおり整備いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、以前に提案した
中小学校正門からの市道塚原・中島線までの学校敷地を活用した歩道の
進ちょく状況につきましては、ご答弁にもいただきましたが、学校再編第１次
実施プログラムにおいて、中小学校と小糸小学校を統合し、統合によりスクールバスの導入を予定しているというようなことであります。教育委員会との連携をしていただいて、道路の拡幅の必要性について検討するわけでありますけれども、統合までの時間がそう時間としてありませんので、この点については早急の検討をお願いし、実施をしていただきたいというふうに考えております。 そして、子どもたちが安全安心に登下校し、そしてまた地域でさまざまな活動ができるよう、自治会連合会、そしてまた母と女性教職員の会等から、地図に写真を入れて、わかりやすく丁寧に整備をいただきたい場所が示され、多くの要望が出されているというふうに思います。 しかしながら、この要望に対しては、整備が進んでいないという状況であるかなと理解をしておりますけれども、事故があっては遅いわけでありますので、ぜひ計画的に整備を進めていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。 続いて、広域連携による観光振興について、市原市、大多喜町との連携の今後の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 世界に一番近い
ＳＡＴＯＹＡＭＡプロジェクトでは、観光産業全体の推進体制を構築するため、ＤＭＯの創設を目指すとしておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（鈴木良次君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） 自席から答弁させていただきます。 将来的には、このＤＭＯのような組織体を設立して、自立化を図っていくことが重要だと考えております。このため、今年度につきましては、組織構築に向けた足がかりとして、金融機関が主催する広域ＤＭＯの勉強会に参加するなどして、ＤＭＯに係る情報収集などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 世界に一番近い
ＳＡＴＯＹＡＭＡプロジェクト、イメージの中に、2021年度以降ＤＭＯ主体による自立化を明記されていますが、今後も、こちらについては関係自治体としっかりと協議を進めていただいて、世界に一番近い里山のブランド創出に向かって、ご努力をいただきたいというふうに思っております。 君津４市の枠を超えて、現在、市原市、大多喜町との連携が始まったことは、本市の観光振興をはじめ、さまざまな行政分野にプラスの要素がアップしているし、ポテンシャルも高まっているというふうに考えております。 最近、チバニアンが市原のほうでは脚光を浴びているんですが、私も先日チバニアンを拝見してきました。30分ないし40分程度の滞在でありましたけれども、100名以上の方がチバニアンを見物しに来ている状況下でもありました。そして、今回行われている房総さとやまＧＯについても乗車をしてきたんですが、この日は大変天候がよくて、バスのガイドともお話をさせていただきましたし、また観光に来られた方ともお話をさせていただきましたけれども、なかなか天気もよく、そしてまた紅葉もきれいだということで、大変評判がよく、本当にきょうは多くの皆さんがこのバスに乗車をいただいたと、このようにお伺いをいたしたところであります。 市原市と久留里地区の濃溝の滝、そしてまた亀山、清和などが結びつくことで、観光資源は全国的になる可能性を増しております。 先ごろ、私のところへ市原市議から連絡がありまして、ぜひ連携を図っていきたいなと、このようなことでありましたけれども、オリンピック、そしてまたパラリンピック、ニュージーランドチームのキャンプなどに現在広がっています。その中で、君津が一層輝くように当局の取り組みをお願いしたいというふうに考えております。 そこで、広域連携による観光振興については、
ＳＡＴＯＹＡＭＡプロジェクトに県との連携が組み込まれておりますが、サンキュー（ハート）ちばフリー乗車券などでありますが、これが効果を高めると認識しているわけでありますが、そこで、この連携を本市の観光振興にさらに生かすべきだと考えます。 具体的には、先ごろ郡ダムにおいて、大学生による水上スキーの実地検証が行われました。私も見学し、一緒に船に乗せていただいたわけでありますが、紅葉に彩られた郡ダムの湖面を眺めると、どこか有名な観光地に来たような気分にもなったのも事実であります。ましてや、郡ダムが全国有数の水上スキーのメッカともなれば、学生をはじめ、多くの交流人口の増加、そしてさらには観光客の増加も見込まれるものと、可能性を確信いたしたところであります。その実現には、ダムの管理者である千葉県との連携が欠かせませんが、郡ダムでの水上スキー会場としての活用について、千葉県との連携はどのように進めているのでしょうか。また、その実現に向けてどのような取り組みがなされているのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木良次君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 現在、水上スキー競技による湖面の利用につきまして、郡ダムの管理者である千葉県をはじめ、ダムを利用する利水企業、それから地元の自治会などと協議を行っております。 先日の実証実験では、千葉県水道局から湖面の一時使用許可を得た上で、実際にボートを走行させ、ダム施設及び周辺環境への影響などを中心に検証いたしました。 今後は、この実証実験の結果を踏まえ、実現に向けて関係者とさらなる協議を進めてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） この水上スキーについては、関東圏に水上スキーに適したダムがなく、練習とか、本当に試合を開催するのに大変苦労しているというような状況下であります。そしてまた、水上スキーに適したダムが、首都圏で探していたわけでありますけれども、なかなか見つからず、郡ダムを発見したということであり、この郡ダムについては、関東に存在するダムの中で立地、状態から水上スキーに最も適したダムと言われているわけであります。 そしてまた、将来、郡ダムを水上スキー場として利用させていただければ、単にダムを利用させていただくだけでなく、郡、貞元地域をはじめ、君津振興に役立てようと一生懸命頑張っていただきたいと、このようなお話もいただいております。私も、学生の皆さんともゆっくり話をさせていただきましたけれども、本当に素直な、いい学生ばかりでありました。 さて、郡ダムが全国有数の水上スキーのメッカともなれば、学生をはじめ、多くの交流人口の増加、そしてまた観光客の増加も見込まれる可能性を、確信を改めていたしたところであります。市がイニシアチブをとって、市が本気にって取り組んでいただくように要望させていただきたいというふうに思います。 次に、保育環境の整備についてお伺いをさせていただきます。 初めに、本市の保育の質の確保について伺いますが、よりよい保育の実施には、まず現場で働く保育士が保育に専念できる環境を整えていくことがまず大事だというふうに考えていますけれども、現場の保育士から意見、そしてまた要望等をアンケートなどの方法で吸い上げ、保育環境の改善につなげていただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いさせていただきます。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 園長会議、保育園長を通じて現場保育士の意見ですとか要望、こういったものを把握しながら、保育環境の改善、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 次に、公立保育園の民営化の
進ちょく状況と課題についてお伺いをさせていただきますが、本年４月の
待機児童は19名で、新年度保育を開始し、その後も
待機児童はふえているばかりであります。また、民営化については、宮下保育園以外の園の民営化について進ちょくが不明な状況であり、いつでも保育が受けられる体制を確保するには、公立保育園の民営化だけではなく、公立保育園での保育も考えるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 本市の保育環境整備に関する基本方針、こちらでは今後また増大し、多様化する保育ニーズ、こういったものに対応していくために、民間活力を積極的に導入していこうということとしております。 また、現在、国のほうでも
待機児童の解消ということで、新たな施策ということを検討しておりますので、こういったことを注視しながら、本市の保育環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） ８月の議会全員協議会において、貞元の学校用地に仮園舎を建設することを見合わせる報告があったと思いますが、この仮園舎の計画について、建設費、そして建設期間について伺いたいと思います。 また、公立保育園の民営化が予定されている内箕輪、久保、常代、上湯江、南子安の５園の説明会の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。
貞元学校用地に建設予定の仮園舎につきましては、予定ではプレハブ工法で建設をいたしまして、建設費につきましては約２億円、建設期間については１年ということを予定しておりました。 また、民営化対象園の説明会ということでございますけれども、国の動向等も注視しながら、整備計画に保護者の方や地域住民の方の意見を反映させながら、順次開催してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 民間事業者から問い合わせの状況はどうなっているのかということを伺いたいと思います。あわせて、今まで事業者とヒアリングはどのくらい実施したのか、また今後の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 今年度の事業者からの問い合わせの状況ということといたしましては、４つの事業者から公募の時期等についての問い合わせがございました。 また、事業者ヒアリングにつきましては、平成27年度に９事業者、28年度に11事業者、29年度は、現在まで１事業者から開園の意向等の聞き取りを行っております。 今後も、民営化対象園の整備計画を策定していく中で、事業者ヒアリングを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 民間活力の導入は理解をしているわけですけれども、国の政策によって全国的に保育所整備が進められています。このような中で、君津市で事業を行う希望のある事業者が減って、結果として質の低下を招くことも危惧されるわけであります。 また、木更津市では、保育園の整備について、市街地中心の保育園については、公立で運営する方針を打ち出しています。本市も民営化の方針は進めるものの、現実的な対応と、そしてまた時間軸を考え合わせて市街地の保育園について、人見保育園以外にもう１園程度を残すことも視野に入れておくべきと考えています。 常代保育園の埋蔵文化財は県指定であることから、文化財調査には相当な期間と費用が必要になると思われます。
貞元学校用地での園舎建設は、仮園舎でなく、長期の利用可能な園舎を建設して、市の基幹保育園として公設公営で保育を担ってはどうかというふうに考えますが、見解があればお伺いさせていただきます。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 保育環境整備に関する基本方針では、民間活力を積極的に導入していくということとしておりますが、議員のおっしゃいました意見も踏まえながら、君津地区における保育園の個別の事情も十分考慮した上で、よりよい保育環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 公立保育園の民営化の課題というのはいろいろとあると思いますけれども、例えば保護者や地域住民の方から民営化については理解をいただけない、また、常代、上湯江については埋蔵文化財が確認されて、その調査も大変であると。そしてまた、民間事業者も、宮下保育園については２事業者ということでありますけれども、今後応募がどうなるかということについてもはっきりわからない。そして何よりも、建設されて、新耐震基準を満たしておらないということで、早急の耐震改修等々が、建てかえが望まれているわけでありますけれども、課題は山積しておりますけれども、安全安心でよりよい保育の環境整備に向けて、時間もあまりないというふうに考えておりますので、最大のご努力をお願いしたいというふうに考えております。 次に、教育行政について、第三次教育 創・奏５か年プランについてお伺いをさせていただきますが、文部科学省においては、今後、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティスクールを推進する考えでありますけれども、このプランの中ではどう考えていくのかについてお伺いをさせていただきます。
○議長（鈴木良次君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 これからの教育は、学校、家庭、地域、行政、この４者が密接に連携して子どもたちにかかわり、見守り、支えていくということはより重要となってまいります。こうしたことから、次期プランでは、特色ある学校づくり、地域コミュニティづくりの支援の中でコミュニティスクールを位置づけておりまして、その考え方や手法、これは大変ほかの学校にも有効ですから、来年度制度導入される拠点校以外の学校にも広めてまいりたいと、かように考えております。 以上です。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 導入する拠点校以外でも、発展的に生かして取り組んでまいるとご答弁いただきました。拠点校での取り組みについては、スピード感を持って検証していただいて、今後の展開をお願いしたいというふうに思います。 次に、特色ある学校づくり、
小中一貫教育の推進についてお伺いをさせていただきますが、全国学力・学習状況調査からも、本市の学力の向上は喫緊の課題であると思っております。特に、算数、数学、英語の基礎学力の定着が課題ではないかなと。そこで、小中一貫校に市で非常勤の特別講師を採用し、強化を図ったらというふうに考えておりますが、その結果により全市への展開も視野に入れていくことができるかなと思いますが、見解をお伺いさせていただきます。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 本市では、各学校の学習指導等に対しまして、きめ細かな指導を行うことを目的とした市単独雇用の指導補助教員12名を11校に配置しております。小中一貫校となる周南小、周南中の両校にも配置をしているところでございますが、今後、学校規模等にとらわれず、現在進めている統合校や特色ある学校も含め、配置の拡大を検討してまいります。 なお、先ほどの答弁の中で、市の
パイロット事業と申し上げましたが、国の
パイロット事業に訂正させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 周南
小中一貫教育の運営はどのように進めていくのかということについてお伺いしたい。そしてまた、今後の中学校区でも行っていくのか、展望をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 周南
小中一貫教育の推進に向けて、小中合同運営委員会、それから事業づくり部会、環境づくり部会、人間関係づくり部会の４つの委員会や作業部会を設定しまして、円滑に運営等が行われるように進めているところであります。 今後は、周南
小中一貫教育での取り組みを丁寧に分析いたしまして、他の中学校区での展開に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 計画では、10年ほどということで理解をしていますけれども、こちらについては、スピード感を持って他の中学校区での展開をお願いしたいというふうに思います。 次に、
県立高等学校の再編についてお伺いをいたします。 我が君津市には、普通科の君津高校、総合学科の君津青葉高校、そして普通科と農業専門科を有する上総高校が、都市部、そして内陸部にバランスよく配置をしており、まちづくりの観点からもよい環境にあったものと認識をいたしております。 今回、人口減少という時代の流れの中で、統合され、変化していくことは、君津市民として一抹の寂しさと大きな不安を覚えますが、執行部のご答弁から統合に至る現状、そして統合校のイメージに明るい展望を持つことができました。 そこで要望ですが、両校は君津地域の高校として未来に向けて発展していくわけですから、市民の不安を払拭する意味からも、千葉県教育委員会とともに、本市としてもぜひ力強い支援をしていただくことをお願いしたいというふうに思います。 加えて、君津高校は、君津市が用地を確保し、君津市が千葉県に強く誘致を働きかけて設置された高校であります。その経緯と君津高校の半世紀に及ぶ実績、知名度等を十分勘案するとともに、上総高校について園芸科が君津高校に統合されることにより、農業系大学への進学選択も可能となるなど、市民、受験生からも選ばれる学校となるよう、よき伝統と文化、教育理念が継承されるよう、県に働きかけていただくことを強く要望するものであります。 そして、校名については、我が君津市を象徴するものであることを希望するものであります。 さて、私は、この県立高校の統合は、約半世紀にわたる君津市発展の歴史と今日の低成長、そして少子高齢、人口減少時代を迎え、未来のまちづくりへの挑戦を象徴する出来事であると思っております。 昭和46年の市制施行時の人口は約７万7,000人、平成７年のピーク時には約９万3,000人、そして現在は８万5,000人を維持できるかどうか極めて不安であります。ご承知のように、このままの状況が続けば、平成37年には８万人を下回り、平成52年には約６万数千人となるとの推計も出ております。加えて、年少人口や生産年齢人口が減り、高齢者人口は増大するという中で、財政も危機に直面し、君津市は負のスパイラルに陥ることも否定できないと思っております。 しかしながら、この見通しを克服し、君津市総合計画に掲げた人口９万人の達成を目指したまちづくりを積極果敢に推進することが市民の負託を得た鈴木市長の責務であると、このように考えております。 先日、新聞報道で見て驚いておるところでありますが、鈴木市長の任期はあと１年を切り、総仕上げの段階に入っております。県立高校の統合をはじめ、君津市としても大きな時代の転機を迎える中で、これらの課題解決に向けて、今後の市政運営について、鈴木市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木良次君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 今、小倉議員よりいろいろとお話があったとおり、私の任期はあと１年を切りました。いろいろ皆さんにお世話になりました。ありがとうございました。 平成18年11月の市長選以来、ふるさと君津のために、積極的に市政運営をしておりますが、来年行われる予定の市長選挙には出馬しないと決意いたしましたので、ここにご報告させていただきます。残りの任期についても、誠心誠意、夢と誇りの持てるまちの実現に向けまして、全力を向けて取り組んでまいる所存でございます。皆さんには変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 小倉靖幸君。
◆２１番（小倉靖幸君） 市長をはじめ、執行部の皆様には丁寧なご答弁をいただき、まことにありがとうございます。 君津市は、今厳しい社会状況にあることは事実であります。しかし、だからこそ、未来志向、しっかりとした市政運営が大切であります。鈴木市長におかれましては、ご勇退とのご決意でありますので、夢と誇りの持てるまちづくりの仕上げに向けて、全庁を挙げて取り組むことを期待しております。そして、次なる未来によい形でつなげていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木良次君） 以上で、21番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時１５分
○議長（鈴木良次君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 10番、保坂好一君の発言を許します。 保坂好一君。 （１０番 保坂好一君登壇）
◆１０番（保坂好一君） 10番、君津創生、保坂好一です。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、大綱３点、細目に分けますと７点になります。 現行の教育基本法は、平成18年12月に改正されました。戦後、いろいろな意味で社会が大きく変わり、対人関係能力の低下や生活習慣の乱れなど、さまざまな問題が出てまいりました。当時は、個々の問題をその場での対処で済ませようと努力していたのですが、根本的な解決にはつながらず、教育の土台から変えていかなければならないという認識が高まってまいりました。 本来、家庭や地域社会で行われるべき子どもの育成までもが学校に期待され、過剰な課題を抱えた学校が本来の姿でなくなろうとしておりました。幅広い議論の末、現在の教育基本法は学校だけではなく、家庭や地域などいろいろな分野の力をいただいた教育力が重要だと考えを示しております。 君津市では、第二次きみつ教育創・奏 ５か年プラン完成期の年度で、さらなる力の育成に向け、日々努力されているところです。また、教育大綱に掲げる基本目標の確実な定着と推進を図る上において、基本目標の「子どもたちのために、よりよい学校をつくります」と書かれております。このことを念頭に置いて質問をさせていただきます。 大綱１、教育行政について。 細目１として、いじめ防止対策についてお聞きします。新聞紙上でも多くの悲しい事件が報道され、胸が痛い思いをしております。本市の状況やいじめに関する理念をお伺いいたします。 細目２では、特色ある学校づくりの中で、コミュニティスクールの導入が平成30年度より実施とあります。特徴やその意義と
進ちょく状況をお聞かせください。 細目３では、学校再編第１次プログラムに基づき、着実に動きを出している中で、統合準備室の活動や各地区での学校統合に係る
進ちょく状況と今後の方針などをお聞かせください。 細目４では、再編計画では第２次のプログラムが今後注目されます。現在までの状況や今後についてお聞きします。 細目５では、学校再編に係る学校施設整備の方向性についてをお聞きします。どのように施設整備を進めていくのか、基本的な考え方などをお聞きします。 続いて、大綱２は、福祉サービスの充実について。高齢者や障害者の権利擁護についてお聞きします。 高齢化の進展により、認知症や知的障害などがあることにより、自己の判断能力が十分でなく、財産の管理や日常生活に支障のある人たちの増加が見込まれます。このような人たちを社会全体で支え合うことが高齢社会において喫緊の課題であり、この手段の一つとして成年後見人制度があります。これが十分に活用されていないのが現実でもあります。 こうした中、平成28年５月13日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、本法律には市町村において成年後見人制度利用促進計画を進めることや、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築などの施策が盛り込まれています。本市における成年後見制度の取り組み状況についてお聞きします。 大綱３、入札、契約に係ることについて、公共工事に係る入札制度についてお聞きをいたします。公共工事に係る入札、契約の手続については、公正さの確立、品質の確保、コスト縮減を目指し、かつ透明性、客観性を求められ、競争性を高めつつも公共工事の質低下及び工期の遅延等の防止に努めなければなりません。一般競争入札における資格要件の設定や指名競争入札における業者選定の考え方について、さらには入札、契約制度の事務改善として取り組まれたこと、あるいは今後の取り組み状況についてお聞きします。 以上を一次質問として、二次質問は質問席から行いますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木良次君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 10番、保坂好一議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、教育行政について、細目１、いじめ防止対策についてにつきましては教育長から、細目２、特色ある学校づくり、コミュニティスクールについて、細目３、統合準備室の活動についてにつきましては担当部長から、細目４、第２次
実施プログラムの
進ちょく状況についてにつきましては教育長から、細目５、学校再編に係る学校施設整備の方向についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、福祉サービスの充実について。 細目１、高齢者や障害者の権利擁護についてお答えいたします。 成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国において成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。 基本計画では、権利擁護が必要な人の早期発見、福祉関係者や後見人などがチームとなって本人を見守る体制等、地域連携ネットワークの構築やその運営の中核となる機関の必要性などが示されております。 市におきましては、国の基本計画を勘案した計画を定めることが努力義務となっていることから、近隣４市で意見交換を実施するなど関係各機関と連携を密にして、成年後見制度の利用促進に努めてまいります。 大綱３、入札、契約につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（鈴木良次君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 私からは、大綱１、教育行政についての２問にお答えいたします。 まず、細目１、いじめ防止対策についてお答えいたします。 平成28年度における本市のいじめ認知件数は1,488件で、前年度と比較して小学校、中学校ともに増加傾向にありますが、そのうち８割強が解消しているという状況でございます。件数がふえたのは、いじめの認知における定義が変わったことや、各学校がいじめ防止基本方針のもとで教育相談やアンケートなどを実施し、早期発見、早期対応に努めている結果と受けとめております。 本市の今後の施策、体制でございますが、いじめの認知件数が増加傾向にあることや、また全国的にもいじめに関係する重大事態が後を絶たないことから、必要な対策をとりながら、本市として社会総がかりでいじめ防止に取り組むことを目的とした条例を制定してまいりたいと、かように考えております。 制定にあたっては、国・県の基本方針改定を参酌して、基本理念にいじめは絶対に許さず、子どもの気持ちに寄り添い守ること、市、学校、保護者、市民など社会全体で取り組むことを明示し、いじめ防止対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、細目４、第２次
実施プログラムの
進ちょく状況についてお答えいたします。 少子化の進展に伴う学校の小規模化は、君津地区においても課題となっており、第２次プログラムの策定に着手しております。８月には、君津地区の現状と課題を共有するため、４回目となる地区説明会を開催いたしましたが、この説明会で多様な意見を聴取するためにアンケートを行ってはどうかというご提案を受け、同地区内の保育園、学校の保護者を対象とするアンケートを実施したところ、3,969件の回答がございまして、現在、その集計作業を行っております。 また、通学区域審議会を開催し、学区の設定や変更など、これについてご協議いただいたほか、地域や保護者の方々にも直接ご意見を伺うなど、多方面から情報収集にあたっております。 今後は、こうした地域、保護者、学校関係者からのご意見、ご要望などを踏まえ、十分検討した上で、次回以降の説明会でこの地区における再編の構想案的なもの、これをご提示できるように努めてまいります。 以上です。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 自席からご答弁申し上げます。 細目２、特色ある学校づくり、コミュニティスクールについてお答えいたします。 コミュニティスクールは、学校運営協議会を設置し、保護者や地域の方々が学校運営基本方針への承認など一定の権限を持って学校運営に携わることが特徴で、これまでの地域に開かれた学校から、地域とともにある学校に発展する取り組みです。 学校、保護者、地域が教育目標や地域のビジョンを共有し、一体となってよりよい学校をつくることや、学校や子どもたちの力を地域活動などに生かすことが可能となるものです。 現在の
進ちょく状況は、既に先進地の視察を終え、先進事例を参考に関連規則の整備などを進めているところであります。また、保護者や学校関係者などで構成するコミュニティ・スクール推進委員会での検討を重ねながら、平成30年度からの周西南中学校区への導入に向け、着実に準備を進めてまいります。 続きまして、細目３、統合準備室の活動についてお答えいたします。 統合準備室は、学校の統合を実務的に行う組織であり、統合の時期や対象校の数、地域性等を考慮し、小糸・清和地区、小櫃・上総地区にそれぞれ設置したものであります。時期的に先行する小糸・清和地区では、５月に設置して以降、統合後の新校名候補の選定やスクールバスの運行等に関する協議を実施しております。 また、教育課程や行事の調整、部活動の編成などについて検討を進めているほか、学校間で備品データや文書管理などについて情報交換を行うなど、着実に統合に関する準備を進めているところであります。 その
進ちょく状況につきましては、統合準備室だよりに掲載し、公表しており、現在まで３回発行しております。今後は、校歌や校章、制服などについて協議を予定しております。 なお、小櫃・上総地区では、11月に統合準備室を立ち上げ、先行する小糸・清和地区の活動を参考に、小櫃・上総地区にふさわしい統合作業を進めたいと考えております。 続きまして、細目５、学校再編に係る学校施設整備の方向性についてお答えいたします。 学校再編基本計画では、学校再編を進めるにあたっては、学校施設の状況を把握し、既存の学校施設設備を最大限有効活用するとともに、地域振興施策や公共施設マネジメント基本方針等との整合性を図りながら進めることとしております。 そして、この基本計画の考え方に基づき、学校施設統合後の使用校舎につきましては、耐震性を備えた既存校舎を有効活用するため、機能改善や施設の長寿命化などの施設改修を予定しております。 現在、小糸・清和地区の中学校統合施設の整備事業を進めております。今後、第１次
実施プログラムに示されている統合後の使用校舎についても、基本計画に示されている考え方にのっとり、順次施設改修を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱３、入札、契約に関することについて。 細目１、公共工事に係る入札制度についてお答えいたします。 指名競争入札における業者の選定や、制限つき一般競争入札における入札参加資格の設定については、指名業者選定委員会及び入札参加資格審査委員会において、工事の概要等に合った工種や施工実績、技術者の資格条件のほか難易度等を勘案し、適切に行っております。 また、より競争性を高めるために、指名競争入札において業者数をふやすとともに、平成26年度から発生していた入札不調に対応するため、一般競争入札の参加者が１者でも有効とするほか、請負業者の資金調達の選択肢の一つである中間前金払いの導入や、低入札価格調査制度における調査基準価格の見直しを実施するなど、公平性の向上や公共工事の品質確保等に努めてまいりました。 なお、平成30年度からは、入札参加資格に社会保険への加入を義務づけることとしているほか、工事発注における一般競争入札の拡大や千葉県が実施している総合評価方式の導入について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） それでは、二次質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 まず最初に、教育行政についてお伺いします。いじめ対策防止ですね。本市のこのいじめ対策防止の基本理念としての、いじめは絶対に許さない、子どもの気持ちに寄り添い、守っていきますということの条例を制定していくということが理解できました。 今後の、この制定スケジュールと本条例の特徴、そういったものをお伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木良次君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 今後のスケジュールでございますが、来年４月の施行を目指しまして、パブリックコメントを既に実施しておりますが、学校現場との意見交換、総合教育会議や教育委員会議など所定の手続を経て、次の３月議会に条例案を上程させていただき、成立後、速やかに新条例に基づくいじめ防止基本方針を策定していきたいと考えております。 条例の特徴でございますが、いじめを原因とする重大事態、これが発生した場合に、学校や教育委員会の調査と並行して、別に市長直轄の附属機関による調査ができる旨、これを規定いたします。重大事態に速やかに対処するなど、本市として可能な限り児童、生徒、保護者に寄り添った対応をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 市長直轄という形で、速やかにということがわかりました。ありがとうございます。 そもそも、現実の話といたしまして、この社会において子どもも大人も関係なく、人権を無視したいじめという、または差別などは、残念ながら存在しております。いじめのない社会の実現、これは我々が理想として持つべき崇高な目標でもありますし、実現するために惜しみなく努力すべきものと考えております。 しかしながら、いじめの根絶には、簡単にはなかなか実現に至らないものがあります。これは、やっぱり継続的に注意喚起が必要だというふうに考えております。 このいじめ防止の取り組みとともに、いじめに負けない強い力、こういった人間を育てていくことも大切ではないかというふうに考えておりますが、教育長のご所見をお伺いします。
○議長（鈴木良次君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 子ども、大人に限らず、人間は切磋琢磨しながら成長していくということでございます。とりわけ、発達段階にある子どもたち、時にいさかいを通じて価値観の違いを認識し、社会性を学びながらたくましく成長していきます。 だからこそ、それゆえに学校という教育の場があるわけでありますが、私も、議員おっしゃるとおりいじめの根絶、これは簡単なことではないというふうに思っております。しかし、人権を無視したいじめ、これは絶対に許すことはできません。道徳の授業などあらゆる教育活動の中で、自他ともに大切にする人権意識、これを粘り強く育ててまいりたいと考えております。 また、みずからの手で未来を切り開くたくましさ、真の生きる力、これを持った人間を育てる、育成するということは教育の根源であります。したがいまして、この辺はしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 今、力強いお言葉をいただきまして、非常にうれしく思います。現場で、やはりいじめ問題というのは、非常に影を潜めているところであります。そして、最近のＳＮＳ等々で、やはり拡散されるような、そういった事件も起き、なかなか規範意識の難しさというのがわかります。 いじめ防止対策の推進、そして、たくましく社会を生き抜く力、その醸成を、ぜひこの両面を骨太な教育施策を展開していただくように、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、特色ある学校づくりについて、コミュニティスクールについて二次質問をいたします。 保護者や地域の人が学校運営に携わり、地域とともにある学校として、よりよい学校づくりを目指すコミュニティスクールの考え方、これは、時代に合った特色ある学校づくりとして進めている学校再編のさまざまなプログラムについて役立つと思っております。このご見解をお伺いします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 コミュニティスクールの先進地からは、地域の特色を生かした授業がしやすくなった、また、地域内の小学校と中学校で連続性のある目標や計画が立てやすくなったといった事例や、一緒に行事に取り組み、学校再編における新しい学区の住民との交流が深まったなどの事例が報告されております。 コミュニティスクールは、学校と地域がこれまで以上に信頼関係を深め、地域や学校の力をさまざまな方面に発揮しやすくする取り組みとして、特色ある学校づくりの各プログラムの展開に有効であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 伝統工芸、産業など、それぞれの地域の特色を教育活動に取り入れる、こういったことが今までしていなかった分野、こういったものが広がるというふうに考えております。 教育活動の向上をはじめ、地域のさらなる交流も期待され、子どもたちはもちろん、大人たちにとってもさまざまな相乗効果をもたらす、意味深い取り組みであるというふうに考えております。 コミュニティスクールの持つ可能性、今後も各地域で生かしていただけるように進めていただきたいと、また、前向きに進めるにあたって、学校長をはじめとする教職員への研修、こういったものを同時に進めていただけるようにお願いしたいと思います。 学校と地域、それぞれが何をしていくかということをわかり合う、そして、学校の先生たちも非常に困惑しないような形の中でのコミュニティスクール、これを取り入れることによって、君津市がどう変わるか、非常に期待感がありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、統合準備室の活動についてをお伺いします。 準備室だよりも３回発行し、地域などの理解も深まり、着実に再編について進んでいるものと感じました。その中でも、小糸・清和地区の統合準備室、総務部会における重要な取り組みの一つとして、新たな学校の名称、こういった選考作業が挙げられています。 先日、教育委員会としての新校名の原案が決定したところでありますが、その過程について、また、どのような意見がありましたか、教えていただければと思います。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 小糸・清和地区の統合準備室では、統合に伴い誕生する新たな学校名について公募することを決定しまして、市内外から300を超える校名候補が集まりましたが、その中から校名候補を絞り込み、教育委員会会議に４点から５点の候補の推薦をいただいたところでございます。 教育委員会会議では、統合準備室からの推薦を尊重したい、あるいは旧町村単位に小学校が存在することから、各地区の小学校は地域名を冠するのがよい、あるいはまた、他の公共施設等の名称も含めて、全体的なバランスから考える必要があるといったご意見をいただきました。 教育委員会会議では、統合準備室からの推薦候補を尊重し、新たな学校づくり、これまでの地域性、市内小中学校とのバランスなど、さまざまな観点を踏まえまして、総合的に判断をし、最終的には全員一致で原案を決定したというところでございます。このように、透明性の高い環境のもとで決定したものであります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 地域の意見を取り入れながらということでした。透明性の高い環境で決定なされていることもわかりました。その辺の手順についてもしっかりしたものだというふうに理解もできました。 今後、小櫃・上総地区においても、準備室でのできごと、いわゆるだより等々、また発行していただいて、広域の方々に理解が得られるような体制をしていただきたいと思います。 今後、新たなその統合校の名称についても、今回に倣いまして民主的な方法で決定をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、第２次プログラムの
進ちょく状況についてお伺いします。 私は、これまでに君津再編の地区説明会に多く参加をしてまいりました。その中で感じました君津地区の課題、これは単純に統合、再編、学区の見直しだけでは済まないというふうに、解決には至らないというふうに感じております。 視察にも行きましたが、本市の直接的事業ではありませんが、本市の子どもたちの通う県立特別支援学校、この過密解消の支援の問題、また、同地区には学校用地が民有地であるという学校もあります。このような事案をどのように解決していくのか、その考えをお聞かせください。
○議長（鈴木良次君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。君津地区の再編、難しい課題、問題が少なからずあるということは、私どもとしても十分認識しております。 しかしながら、これらの課題点、市民の皆様や地域を代表する市議会の皆様と一緒に知恵を出し合いながら、大局的なご理解、ご協力のもとで、１つずつ解決していきたいと思っております。そういう努力をした上で、第２次以降のプログラムづくり、再編を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 非常に難しい問題でもあります。しかしながら、現場を見ていきましたら、やはり早目に取り組んであげたいなという気持ち、そして、今現場にいる子どもたち、そして教職員が努力されていることもあります。 非常に君津の学区の中も、いろいろなものが山積しているわけですけれども、地域とともにやっていきたいというふうに考えております。この課題を解決しながら、しっかり取り組んでいただきたいんですが、本当に君津、特別支援学校の過密化の問題については、教育福祉常任委員会のときに実際に現地を訪問して、教職員、児童が狭いながらも生徒も教職員も努力して授業を行っておりました。 その姿を見たときに、いかに君津がまだまだやっていかないことが多いのか、県に働きをかけながらも、君津でできることは何かというふうに思いました。自分が、なかなかできることも少ないんですが、皆さんもそういった現場をよく見ていただき、このことを重要に感じていただきたいというふうに思っております。 また、君津地区の学校再編に絡めて、この跡地利用、そういった有効活用を十分に理解していただきながら、検討課題に最重要項として挙げていただいて、教育委員会、そして教育部とともに、この学校再編の中のものを、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。答弁は要りません。 学校問題の最後ですけれども、学校再編に係る学校施設整備の方向性についてお伺いをいたします。 学校再編に係る整備ですけれども、この基本的な考え方はよくわかりました。学校再編基本計画では、学校の新設まで踏み込んではいませんが、少なからず応分な費用が見込まれるというふうに考えております。 学校再編という大きな取り組みの中で、施設費用についてどのような見解を持っているか、お伺いします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 学校再編基本計画では、既存施設の有効活用をうたっておりまして、その理念にのっとり進めているところであります。同時に、例えば、大規模改修工事の国庫補助事業は、通常、その補助割合が３分の１でありますが、統合を伴う事業では２分の１となります。このように、有利となる特定財源の確保にも努めているところであります。 また、既存施設の状況、統合の時期、児童、生徒の数のさまざまな要素により、機能改善、施設の長寿命化などの施設改修の個所、程度も変化するため、概算費用を見積もりながら取り組みを進めております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 統合校にふさわしい子どもたちの学びの場の提供、これをお願いしたいというふうに考えております。 また、基本的には既存の施設の再生、リノベーションを実施するとのことであります。ぜひとも積極的な事業執行に努めていただきまして、子どもたちがよりよい環境のもと、学校が楽しい、新しい学校になった、既存の学校でありましても新しいものをつくるということであります。そういったものをつくるための努力、そういったものを考えてつくっていただきたいというふうに考えております。 もちろん、そのためには費用もあると思います。この費用の捻出にも努力をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、高齢者や障害者の権利擁護について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 努力義務であり、制度利用の促進を進めるということでありますが、既に高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加により、成年後見制度に対する需要の増加が見込まれる中、成年後見人の担い手 確保が課題となっております。 そうした中で、制度を活用したくても身寄りがない、親族からの協力を得られないなどの理由で、親族以外の弁護士、そして司法書士の方々が今現在なられているのが実情であります。その受け皿も数に限りがあり、問題の解決になっていないというのも現状でもあります。 そこで、後見人不足を解消するために、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯなど法人が成年後見になることができるとなっております。成年後見制度の利用促進に関する法律の中に、市町村の講じる措置として、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講じるよう努めるとありますが、この考え方についてご所見をお伺いします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 成年後見制度の利用促進のためには積極的な周知を行い、対象者の方々が気軽に利用できる体制を整えていくことが重要だと考えております。 近隣市と同様、本市におきましても、社会福祉協議会がその一翼を担っておりますが、社会福祉協議会が利用促進の一つの方策である地域連携ネットワーク運営の中心的な存在となれるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 社会福祉法人の名前が出ましたが、この社会福祉法人の公共性、社会福祉法人の特質から、組織の持続性の高い、これがやはり後見人になるには、現在一番いいのではないかというふうに思います。ましてや、地域住民の安心感につながるというふうに考えております。 では、日常生活自立支援事業の利用者について伺います。現在、何人の利用者がいるのか、また、支援事業の問題点と今後の課題は何でしょうか。お伺いします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 判断能力が不十分な方の財産または金銭管理を支援する日常生活支援事業の利用者は、現在29名いらっしゃいます。事業実施における課題といたしましては、現在の職員体制では新規の需要に応えられなくなっていること、利用者の一部が病気等の進行により本制度の利用に耐えられなくなってきていることなどから、成年後見制度へ移行する必要があるなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 今、問題点もわかり、やはり社協がというお話はありました。後見人制度の事業を行っているのは、近隣でも社協、社会福祉法人の協議会が行っているというふうに聞きますが、近隣都市の実績というところ、もう１つは、この後見制度を行うことにより、どのぐらい収益、利益を上げていることがあるのか、お伺いします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 近隣では、木更津市が平成26年度から、富津市が平成27年度から実施しております。法人後見制度を実施することによる収入につきましては、利用者の状況にもよりますが、木更津市の社会福祉協議会では、平成28年度の決算では、約230万円ほどの収入があったと聞いております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） それでは、本市の後見人制度を実施するには、どのような課題をクリアすればこういった問題、いわゆる制度化できるようなことがあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 本市の法人後見制度の実施につきましては、やはり公共性ですとか、地域住民の安定感から、社会福祉協議会へ依頼するということが、よりよい方法ではないかというふうに考えておりますが、それにはやはり体制の整備が課題ということになってくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） 今、部長のほうから社会福祉協議会というお話、そして、どのような問題かというのもわかりました。社会福祉協議会の職員数ですが、調べますと、平成14年をめどに減少していって、今現在９名で、新規の採用はするそうですが、退職者がおりますので、基本的には平成30年には７名というふうにお聞きしております。 日常生活自立支援事業や、生活支援体制整備事業など進めていかなくてはならない事業も抱えているということで、事業はどんどんふえている状況であります。そういった中で、後見人制度、こういったものもしていかなきゃならないんではないかというふうに考えております。 成年後見制度は、安心して金銭に関することや生活に関する支援を家庭裁判所が決定し、行う制度であります。この制度を適正に行うには、正規職員の雇用が必要であり、その準備や期間もなくてはならないというふうに考えております。 君津市では、過去の５年間に65名の方が成年後見の支援を受けております。現在も、日常の判断が不十分で、日常生活自立を求めている、この方々が現在29名にも及んでいることがわかりました。既に、成年後見人をしていかなければならない、いわゆるその体制を整えなければならないという状況にいるわけです。 この成年後見人制度ですけれども、収益のほうも先ほどお話がありましたとおり、木更津市では、28年に８人のご利用されている方、その決算では231万5,000円が上げられております。収入も見込まれる、そういった事業ということですので、早期の導入をしていただきたい。 いろんな方がいらっしゃいます。そういった方々を一人でも救うために、一生懸命今社協のほうは動いているわけでございます。そのためにも、動かなきゃならない。木更津市の職員ですけれども、ちなみに職員は１人、嘱託で２名、そして非常勤で１名、そういった方々が今こういった成年後見制度に対してご努力をされているわけです。 富津市、鴨川市も、とうとう動いております。木更津市は平成26年、富津市は平成27年、鴨川市は平成27年ということで、動き出しているわけです。そういった中で、自立支援の方々がどんどん年々ふえている。こういったことを鑑み、ぜひともこの制度を取り入れて、運営をしていただきたい。 もちろん、人事にはお金のかかることでもあります。しかしながら、人助けをするには、この人事というものを十分に活用できる、そして収益も上がることができる、そういうことに関しまして、私はぜひともこういった事業をいち早く取り入れていただきたい。 そして、この社会教育に携わることについてのこれからやっていく事業の中で、成年後見人制度についても掲げている我が市であります。ぜひとも、財政部門のところも、非常に厳しいということも聞いておりますが、ぜひともこのことを肝に置きまして、推進のほうをよろしくお願い申し上げます。答弁は不要です。 続きまして、公共工事に係る入札制度について、最後になりますがお伺いします。 会計法では、予定価格については非公開を義務づけておりますが、本市では事前公表を行っております。メリット、デメリットがあると思いますが、一般的ではなく、君津市においてのご見解をお伺いします。
○議長（鈴木良次君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 予定価格の事前公表ということで、本市行っておりますが、そのメリット、デメリットということでございます。事前公表につきましてのメリットと申し上げますと、何と申しましても予定価格を探る行為というような不正行為、いろいろな新聞報道でも昨今でもございますけれども、そういったものの防止というものが挙げられると思います。 また、デメリットというふうにいたしましては、落札価格の高どまり、事前に公表するということがございますので、そういう高どまり、あるいは事業者の見積もり、あるいは積算の努力、そういうものを損ないまして、予定価格を参考にした入札がふえることなどが挙げられると思います。 本市といたしましては、その辺のメリット、デメリットを十分に勘案した中で、職員に対してその予定価格等を聞き出すような不正行為、これを未然に防ぐということが重要であると考えておりますので、引き続き事前公表というものを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） それでは、この総合評価についてちょっとお伺いしますが、現在までにどの程度、導入の検討がなされていたのか。また、日程的に導入の期日がわかりましたら、いつになるかお伺いします。
○議長（鈴木良次君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 入札の総合評価方式につきましては、本市では平成21年度から23年度にかけまして試行した実績がございます。そのときにつきましては、各年度１件程度のものでございましたが、その実施に際しまして、発注者側では審査に係る事務手続の増大、あるいは落札決定までに２カ月程度を要するということや、受注者の側、こちらにおきましても提出書類がふえたりということの負担を要しました。 そういう経過がございまして、現在、本格実施には至っておりません。しかしながら、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが平成26年に改正されまして、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を考慮し、工事の品質が確保されるよう、総合的に判断することが求められております。 このようなことから、現在、県内の動向や先進地の事例について情報収集を行っているところでございます。今後、本市の実情に即した方式で、早期に導入できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 保坂好一君。
◆１０番（保坂好一君） この品質確保を重要視という形でしていくという形、また、いろいろなことがあるかというふうに思います。現在の入札の状況というのは、談合を防ぐということの考え方であるということがわかりました。 また、逆に見積もり、積算努力の損ない、くじ引きによる入札が増すという懸念というのもあるということもわかりました。指名競争入札については、同一的、均一的なものについては、価格が低いことが優先的に落札されるわけであります。これには、指名する業者のランクづけというのも、実は現在曖昧な状況でもあることはわかっております。 このランクづけ、やはり業者にとって厳しいものであるかもしれません。しかしながら、我々とすると、指名競争入札においては、しっかりとランクをつけながら、この方式、このことであればこの品質が保たれるという指名をするわけであります。 ですので、その指名についてのランクづけを、きちんとこれからもしていただきたいというふうに思っております。 また、改善策として千葉県も取り入れている希望型指名競争入札がありますので、どうか検討してみてはというふうに思いますので、よろしくお願いします。 また、一般競争入札については、条件つき一般競争入札を取り入れていますが、本来の目的、これについては質の確保、これが第一の条件であります。そのためにも、企業の技術提供、そして品質向上能力、その技術の配置技術者の実績、価格などの点数化による総合評価が今後必要というふうに部長もおっしゃっておりました。 ぜひとも、そういった努力、木更津でもそういった問題でありまして、事務的負担が大きい、そのことによって、なかなか総合評価ができないこともあるというふうに、新聞紙上でも出ております。しかしながら、公明性、そして透明性等々を勘案し、または技術者、いわゆる企業の技術、そういった能力を引き出すためにも、ぜひともそういった問題をいち早くクリアしながら、これから君津市がやっていく公共事業、もちろんこの庁舎もそうです。 そして、君津駅の周辺の、これから開発していく上で、そういった問題も出てくるというふうに考えております。そういったさまざまな問題を抱える前に、我が君津市の入札の考え方、そしてあるべき方向、こういったものを十分理解して、そして、前回の反省点を生かして、今後のそういった問題に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 最後になりますけれども、君津市長、鈴木市長におかれましては、先ほど、あと残された11カ月でありますけれども、その期をもちまして退任という表明がありました。まだまだ市長の力をおかりするところがたくさんあります。 そして、３月においては、予算も策定することになります。お知恵を拝借しながら、まだまだ引っ張っていただきたいと思いますので、体には十分留意していただきながら、執行のほうをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木良次君） 以上で、10番、保坂好一君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後零時１１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時１５分
○議長（鈴木良次君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ６番、野上慎治君の発言を許します。 野上慎治君。 （６番 野上慎治君登壇）
◆６番（野上慎治君） 皆さんこんにちは。公明党の野上慎治でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大綱３点、細目９点について質問させていただきます。 少子高齢化が進む日本において、人口減少が社会にもたらす変化は、現在の常識を大きく覆すものだと言われています。大正大学客員教授の河合雅司氏は、その著書「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」によりますと、来年の2018年には、75歳以上の人口が65歳から74歳までの人口を上回るという、高齢者の高齢化が進み、2020年には、女性の過半数が50歳以上になり、出産可能な女性数が大きく減り始める。そして、2021年には、団塊ジュニア世代が50代となり、介護離職が大量に発生するだろうと予測されています。 2021年まで、わずか３年ちょっと、この人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域を維持していくための総合的な戦略が、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略です。この総合戦略が成果を上げることができるか否かは、君津市にとって大変重要であると言わざるを得ません。 そこで、大綱１、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 細目１、他団体との連携状況についてお聞きします。君津市総合計画が行政の活動計画であるのに対して、総合戦略は地域内の各主体全体の活動計画として策定されました。産業界、研究機関、金融機関、市民団体など地域の知恵と力を結集し、連携して取り組むことがこの計画のポイントであります。 計画の策定からおよそ２年になりますが、各団体との連携についてどのような成果があったのか、また、今後どのような課題があるのか、お伺いいたします。 細目２、就労支援について。総合戦略の中で、安定した雇用を創出することは、基本目標の１に挙げられ、施策として新たな市内雇用の流れの創出、若年女性やシニア世代の就労支援が打ち出されています。若者、高齢者、女性等に対する就労支援の成果についてお伺いいたします。 大綱２、子どもが育つ学校・地域づくりについてお伺いいたします。 人口減少社会にあって、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、意欲的に学べる環境をどう整えていくかは、私たち大人の大切な務めであります。そして、地域に誇りを持ち、地域を愛する人材を育てることは、地域を活性化させ、助け合いのまちづくりにおいて最も根本となるものです。 そこで、細目１、子どもの貧困対策についてお伺いします。平成28年の国民生活基礎調査によれば、子どもの相対的貧困率は13.9％、改善の方向にあるとはいえ、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％で依然高い水準にあります。 また、生活が苦しい、やや苦しいと回答しているのは、高齢者世帯が52％であるのに対して、児童のいる世帯では61.9％、母子家庭では何と82.7％という高い数値が示されています。執行部においては、本市の子どもの貧困の実態をどのように認識し、どのように対応しているのか、お伺いいたします。 細目２、学校外の学習支援についてお伺いします。昨年12月の議会において、夏休み前に学習支援事業が実施されますよう要望したところでございます。本年８月より、中学生を対象に学習支援が始まりました。その取り組みの概要と、今後の見通しを伺います。 細目３、いじめの早期発見についてお伺いします。文部科学省によると、いじめは2016年度に全国で32万3,808件が認知され、過去最多を記録しました。こうした中、早期発見、解決へＳＮＳを活用する試みが注目されています。本市においても、その有効性を検証し、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築に取り組んでいただきたいと考えますが、所見をお伺いいたします。 細目４、夏の暑さ対策についてお伺いします。近年の夏の暑さは、教育活動に支障をもたらすような状況です。早期のエアコンの設置が望まれるところですが、エアコンが設置されるまでの間、夏の暑さ対策として冷水器やミストシャワーを大規模改修等に合わせて設置していただきたいと考えますが、所見を伺います。 大綱３、安心で快適なまちづくりについてお伺いします。 人が安心して住み続けるためには、行政、地域、個人がそれぞれの立場で知恵を出し合い、協力し合える仕組みをつくる必要があります。公共施設の統廃合や再利用も、20年後、30年後を見据えた取り組みが必要だと考えます。 そこで、細目１、周西幼稚園閉園後の活用についてお伺いします。周西幼稚園は、来年３月に閉園の予定ですが、閉園後の活用についてどのような手順で話し合われ、決定されるのか伺います。 また、周西幼稚園は、地震以外の災害避難場所として指定されていますが、幼稚園閉園後も避難場所として活用できるのか、伺います。 細目２、街路樹について。空気の浄化、騒音の軽減などに役立っている街路樹ですが、高齢化が進み、地域で落ち葉の処理が十分にできなかったり、根が横に広がり、歩道をでこぼこにしたりする問題が発生しています。これらの問題に対してどのように対処していくお考えなのか、伺います。 細目３、都市公園の活用について。本年６月、都市公園法が改正され、公園の利活用ができるようになりました。公園に民間のカフェを誘致したり、保育園をつくったりすることが可能となったわけです。いろいろな可能性が考えられますが、今後の都市公園の利活用に関するビジョンについてお伺いいたします。 以上で一次質問とし、再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木良次君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） ６番、野上慎治議員のご質問にお答えします。 大綱１、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 細目１、他団体との連携状況についてお答えいたします。 本市では、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに、産、官、学、金等の団体と連携しながら、地方創生事業に取り組んでおります。他団体との連携事業の一例として、市原市、大多喜町との広域連携による里山を通じた観光地のブランド化や、商工団体と連携し、本市の特産品であるカラーを活用した商品開発等があります。 こうした事業に関しては、各業界団体で構成する有識者会議においても、有効な連携事業との評価を受けております。今後も、これまでの取り組みや評価結果に基づき、各事業の着実な推進と、関係団体との積極的な情報交換を行いながら、連携を強化し、地方創生に取り組んでまいります。 細目２、就労支援について、大綱２、子どもが育つ学校・地域づくりについて、大綱３、安心で快適なまちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木良次君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、君津市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 細目２、就労支援についてお答えいたします。 就労支援の取り組みについては、ジョブサポートセンターやジョブカフェちばと連携し、中高年やシニア向けに再就職セミナーや企業交流会、若年者向けには就職活動対策がテーマのセミナーを実施しております。昨年度は、企業交流会に参加した中高年とシニアの方、26名のうちの７名が参加企業の求人に応募しました。 また、ハローワーク木更津から寄せられる求人情報を市役所１階の庁舎案内板と求人情報専用のスタンドラックで提供しております。さらに、本年８月には市内雇用創出のためのきっかけづくりとして、進路選択を控えた市内の高校に在学する２年生を対象に、全国的なシェアを持つ企業で、かずさアカデミアパークに進出している３社を訪問し、会社説明や工場見学を行いました。今後も、関係機関との連携を密にし、より充実した就労支援ができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、子どもが育つ学校・地域づくりについて。 細目１、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 本市における経済的に困窮していると思われる世帯の児童、生徒の状況は、平成29年10月末現在、準要保護世帯は514人、生活保護世帯は50人で、君津市の児童、生徒数5,779人のうち9.7％を占めており、昨年と比較すると６人減少しております。また、児童扶養手当を受給している世帯数は716世帯となっております。 このような状況の中、市といたしましては、生活困窮者自立支援法に基づく就労支援事業や学習支援事業の実施、また、ひとり親家庭に対して安定した就職を支援するために資格取得や教育訓練講座費用の一部補助、医療費助成など経済的自立や貧困の連鎖の解消のための支援に努めております。 続きまして、細目２、学校外の学習支援についてお答えいたします。 生活困窮者等学習支援事業は、生活保護、児童扶養手当等を受給している小学４年生から中学３年生を対象とし、市内の会場に通所し、学習支援や居場所の提供等を行うもので、プロポーザル方式による業者選定を行いました。 事業実施について、対象者に個別通知をしたところ、定員を超える応募があり、中学生を優先し31名を登録しました。週２回、２時間程度、学習支援を行っており、利用している子どもたちにはおおむね好評を得ています。 今後の取り組みについては、対象者の応募状況等に鑑み、教育委員会等関連機関との連携を図りながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 自席からご答弁申し上げます。 細目３、いじめの早期発見についてお答えいたします。 本市では、いじめは絶対に許さず、子どもの気持ちに寄り添い守ること、そして、市、学校、保護者、市民など市全体で取り組むという基本理念のもとで、いじめの未然防止及び早期発見に取り組んでおります。 いじめの早期発見、解決に向けては、各学校での相談に加え、教育委員会による電話相談、児童相談所等と連携した相談体制を構築しているところであります。ＳＮＳを活用した相談につきましては、長野県や大分市、柏市が取り組んでおり、その有効性については十分認識しております。 本市では現在、ＳＮＳを活用し、検証を進めている自治体と情報共有を行いながら調査研究を進めており、導入については今後検討してまいります。 続きまして、細目４、夏の暑さ対策についてお答えいたします。 温暖化の影響等により、夏の暑さは厳しさを増し、エアコンの設置は重要な課題であると認識しておりますが、現在の設置状況は保健室やコンピューター室のほか、一部の会議室等となっております。このため、暑さ対策として各学校に大型扇風機を導入しているほか、学校においては水筒の持参などによる小まめな水分補給を指導しているところであります。 ご提案いただきましたミストシャワーにつきましては、平成27年度において南子安小学校及び八重原中学校に試験的に設置したところ、好評であったことから、今年度において君津地区の小中学校に設置したところでございます。今後も、設置校を拡大し、暑さ対策の充実を図りたいと考えております。 また、冷水器につきましては、本市では設置していないため、他市の状況や費用対効果等を調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、安心で快適なまちづくりについて。 細目１、周西幼稚園閉園後の活用についてお答えいたします。 周西幼稚園は、平成29年度末で市立幼稚園としての運営を終了しますが、使用しなくなる園舎等の活用につきましては、他の空き公共施設等の利活用にも通じる課題であると認識しております。 今後、公共施設の再編に伴い、増加が見込まれる空き公共施設等の利活用を着実に推進するためには、統一的な事務処理の手順を定め、全庁的に取り組む必要があると考えております。そのため、現在、この手順について庁内で検討しているところであります。 なお、避難場所としての指定につきましては、その後の活用の方向性により、判断をしてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、安心で快適なまちづくりについて。 細目２、街路樹についてお答えいたします。 落ち葉の処理につきましては、広報きみつで呼びかけた市民や道路ボランティアに登録された６団体、約140名の方に年間を通して清掃美化に協力をいただいております。 なお、落ち葉対策として、平成28年度から剪定時期を２月から11月に前倒しするとともに、枝葉を短く剪定することにより、落ち葉の量を調整しております。また、路面上に根上がりしたものにつきましては、職員や委託により対応しているところですが、歩道整備等にあわせ、植樹ますの大きさを変更するとともに、根を遮断するシートの設置などを検討してまいります。 続きまして、細目３、都市公園の活用についてお答えいたします。 都市公園は、良好な都市景観の形成やにぎわいの創出など、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせない施設であり、本年６月には、都市公園の活性化と社会情勢の変化等に対応するため、民間資金を活用した新たな整備管理手法の創設や保育所等の社会福祉施設の設置が可能となるなど、法改正が行われました。 本市においては、現在、法改正を踏まえた具体的な構想はありませんが、多様なニーズに対応できるよう調査研究するとともに、都市公園のにぎわい創出に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） それでは、大綱１より順に質問させていただきます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果指標と効果検証の項目には、こう書かれています。基本目標ごとに数値目標を設定し、具体的な施策については客観的な評価指標として重要業績評価指標を設定する。また、計画、実行、評価、改善というサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し、着実に実施するとともに、実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととすると書かれております。 計画の折り返し点を迎えようとしているこの時期に、評価、改善を行うことは大変に重要なことであると考えます。回答にありましたカラーに関しては、企業、ＪＡ、高校等が連携して、「青葉の風」というお酒が生まれました。 重要業績評価指標には、新商品を31年度末までに３つ開発するということが書かれていますので、その１つが完成したことと思いますが、青葉の風に関する今後の活用方法を伺います。
○議長（鈴木良次君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 カラーの酵母を利用した日本酒につきましては、仕込みなどを改善した新酒がつい先日ですけれども、発売されたばかりでございます。花の酵母と日本酒の組み合わせにつきましては、全国的にも大変珍しい取り組みでありますので、カラーの生産者組合のほうからも継続の希望があります。 今後、同組合あるいはＪＡきみつと協力して、今後の活用方法について協議し、カラーの知名度向上に努めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 観光客がお土産として買いたい商品、また、お花のカラーと一緒にプレゼントしたくなるような商品、おしゃれな商品に成長していっていただきたいと思います。民間の力、地域の力を結集して、ぜひ実現させてください。よろしくお願いいたします。 続いて、細目２、就労支援について。総合戦略によれば、若い女性、高齢者に対する就労支援施策を31年度までに２つ実施するとなっていますが、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 若年女性に対しましては、特に子育て世代を対象とした、就業に対する不安を軽減するためのセミナー、あるいは就職に必要なスキルアップなどの支援、企業説明会など、先進事例の情報収集をするとともに、千葉県ジョブサポートセンターやハローワークと協議しながら、支援メニューの研究をしてまいります。 高齢者に対しましては、再就職支援セミナーと企業交流会のほかに、高齢者を対象とした企業説明会を進める企業のＰＲ活動への協力を行ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） この就労支援ということは、仕事をつくり出すということで、非常に大事であると思います。例えば、企業と連携して、企業内保育所をふやし、女性が働きやすい環境づくりをしますなど、具体的な取り組みが必要かなと思っております。 やはり、職業紹介業務まで踏み込んでいかないと、セミナーで終わってしまいます。今や、インターネットを使えば、求人情報は手軽に入る時代、自分で選べる人はそれでよいわけで、支援が必要なのは、いろいろな事情でハローワークに行けない人たちです。また、マッチングの問題もあります。就労困難者に対する福祉的な視点を持った就労支援が必要ではないでしょうか。 厚生労働省では、ハローワークと地方自治体のワンストップ支援事業を進めています。これは、ハローワークが行う無料職業紹介業務と、地方自治体が行う福祉的業務等を一つの窓口で一体的に行う事業です。本年３月の時点で、130の市が行っています。 その１つである岡山県総社市、人口約６万8,000人の市です。平成28年度の実績として、これは対象者は生活困窮者、障害者、それから日系外国人ですけれども、利用者が延べ3,132人、そのうち就職が決まった方が1,859人と、大変に活用されています。仕事を始めた方が1,859人いるわけで、これはすごいことじゃないかと思います。きめ細かな就労支援が効果を生んでいます。 埼玉県秩父地域では、１市４町がハローワークと協定を結んで、同じくワンストップ支援事業を始めました。本市では、生活困窮者は厚生課、障害者は障害福祉課、新規就農者は農政課となっています。それぞれが努力をしていただいていると思いますが、時代は親身になって就労支援をする総合的な組織を必要としています。 ひとり親家庭や高齢者、ひきこもり、障害者、生活困窮者等の就労支援、さらには君津の重要な産業である農業の新規就農者の支援を行う総合的な就労支援窓口をハローワークや商工会議所、社会福祉協議会、ＪＡ等と協力してつくったらいかがでしょうか。 仕事は、自己実現のための大事な手段です。自分に合った仕事を見つけ、働く人がふえることは個人が幸せになるだけでなく、社会全体の健康度が上昇します。市が就職情報を蓄積したり、就労支援のノウハウを習得したりすることは、これからの君津市の発展に欠かせない重要なポイントであると思います。ぜひ、石井副市長のような立場にある方が中心となって、実現させていただきたいなと要望いたします。 続きまして、大綱２、子どもが育つ学校・地域づくりについて。 細目１、子どもの貧困対策について伺います。 最初に、ある新聞記事を紹介させていただきます。 「３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。２日目も、３日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ピンときた担任教師は学校指定の制服業者に電話した。「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」。採寸して注文はしたが、約３万5,000円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった。母親は、そう打ち明けた。校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。４日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。 「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。市立中学校に修学旅行をためらっている佳純（同、14）がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも１万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。（男子11万2,972円。女子12万1,572円）福岡市のある中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、１年生への年間支給額は約４万8,000円で約４割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。」 という記事ですが、ということで、本市の貧困対策についてお伺いいたします。 子どもの貧困対策については、まず市全体の状況はどうなのかを把握する必要があります。本市においては、まだそれができていません。 足立区では、子どもの貧困を３つの視点から把握しています。１つは低収入、世帯年収300万円未満の世帯としました。２つ目は生活必需品の非所有、例えば、お風呂はありますか、いざというときの５万円の貯金がありますかなど。３つ目がライフライン、電気や水道の支払い困難経験の有無というものです。 平成27年に、小学１年生の世帯を対象にアンケート調査を行った結果、低収入が11.6％、生活必需品の非所有が15.8％、ライフラインの支払い困難経験が9.2％、そして、これらのどれかに該当する生活困難世帯が24.8％という結果でした。 さらに、足立区では、子どもの健康、問題行動傾向と貧困の関係を調査しました。例えば、５本以上虫歯がある児童は、生活困難世帯では19.7％、それ以外は10.1％、その倍だということですね。はしか、風疹のワクチンを接種していない割合は、生活困難世帯では13.4％、それ以外は7.4％。朝食を毎日食べる習慣のない児童は、生活困難世帯で11.4％、それ以外では４％という結果が出ています。 生活困難世帯の子どもたちの不健康な実態が浮き彫りになりました。経済面の貧困は、子どものために食事をつくったり、子どもを病院に連れていったりする時間的余裕を奪い、さらに子どもへの関心の低下、育児放棄にもつながっている実態が明らかになりました。 お茶の水女子大学の菅原ますみ教授は、その著書の中で、乳幼児期での貧困、低所得が短期的にも長期的にも人間発達に影響を及ぼし得るものであること、中でも、継続する慢性的な貧困が深刻な影響性を持っていること。一方、０歳から３歳に貧困であっても、幼児期後半に回復すれば、影響はより小さく、心配ないレベルにとどまる可能性もあると述べておられます。 また、ノーベル経済学賞の受賞者であるヘックマン教授も、乳幼児期の恵まれない貧困層の子どもに投資することは、彼らの将来の所得を高めるだけでなく、健康も向上させることから、将来の社会保障費の軽減にもつながり、租税負担力も高めるという意味で、公平性と効率性の両方に効果があるとし、恵まれない子どもの乳幼児期の生活を改善することを事前分配と称し、所得再分配よりはるかに効果的、効率的な政策として評価しておられます。 乳幼児期の貧困対策が、子どもたちの健やかな育ちを支援し、貧困の連鎖を防ぐ最も効果的な政策と考えます。まずは、困っている家庭に気づき、ニーズに合った支援をしていくことが大切です。 そのために、乳幼児健診の活用です。１歳半と３歳児、そして就学時に集団健診を行っています。子どもの発達状態ということが中心ですが、このときに足立区のようなアンケート調査をしたり、経済面の相談、生活面の相談も行ったりする、社会福祉の専門家であるソーシャルワーカーが参加し、経済面、生活面の支援を相談できるようにすることが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 経済面、生活面の支援を相談できるような体制づくりといたしましては、現在、母子手帳配布、新生児訪問、１歳半、３歳児健診時に状況確認や訪問診、個別の面談等を実施しておりまして、その中で本人の申し出や職員の気づきにより、支援が必要な方については関係機関と連携を図りながら、必要な支援が受けられるよう案内をしているところでございます。 アンケート調査等、貧困の実態把握につきましては、他市の状況等、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） １歳半と３歳児健診で実施されているということで、支援を必要としている全ての家庭に支援が行き渡るように工夫して、実施していただきたいと思います。なかなか自分からは言い出せないというところもございます。一人も漏らさないという熱意が大切です。 貧困家庭は、社会との接点が少なく、孤立化していると言われています。行政の側から、集団健診といったときを捉え、積極的に手を差し伸べていただきたい。また、本市の子どもの貧困の実態は明らかになっていませんので、足立区などの調査方法を参考に、早急に進めていただきたいと思います。 子どもたちは、保育園、幼稚園、学校で長い時間生活をします。子どもたちと接する保育士や教員は、子どもたちの問題や家庭の問題に気づく機会が多いと言えます。保育園や幼稚園、学校を基盤とした貧困支援の仕組みを構築する必要があります。 そのためには、まず、保育士や教員が問題に気づく目を養う。次に、問題に気づいても、福祉に関する知識が不足していたり、家庭との連携をとることの難しさがあったりします。そこで、保育園、学校と連携して福祉を進めるスクールソーシャルワーカーが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 国では、教育相談体制の充実として、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置する計画を示しております。今後、国の動向を注視しつつ、子どもの貧困に気づき、子どもの置かれた環境への働きかけ等を支援するために、教育や社会福祉の専門的な知識、経験を有するスクールソーシャルワーカーの有効性について検証してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） ぜひ早期の実現をお願いいたします。スクールソーシャルワーカーは、人を支援する福祉の専門職、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた子どもたちを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域をつなぎ、問題解決に向けて支援する専門家です。貧困問題だけでなく、いじめ防止や不登校への対応にも活躍が期待されております。一日も早い配置を要望いたします。 次に、就学援助費について伺います。援助の対象として、学用品、新入学学用品、給食費などが挙げられていますが、卒業アルバム代、制服代、部活動費は支給対象でしょうか。また、学校事務職員がお金を支給する際に、アンケートを書いてもらうなどして要望を聞く仕組みはできているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 就学援助につきましては、現在、学用品費、通学用品費、新入学通学用品費、給食費、修学旅行費等につきまして、実費または定額を支給しており、制服につきましては、この新入学通学用品費を活用していただいております。 市といたしましては、まずは支援を必要とする方に、現行の制度を確実に利用していただくことが重要であるというふうに考えまして、現在、さまざまな機会や手段によりまして、周知に努めているところでございますが、対象品目の拡大につきましては、国の動向、近隣市の状況等も踏まえながら、調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） その就学援助を渡すときの、要望を聞いたりすることは行っておられるでしょうか。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 現在、そのような要望の聴取ということは行っておりませんけれども、保護者のニーズに寄り添った支援が行えるように、今後、方法等について研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 卒業アルバム代だとか、部活動は対象外になっているわけです。中学への入学にあたっては、先ほども言いましたけれども、制服や体操服、バッグに上履きなど、学校指定のものを用意するのに10万円強必要です。とても新入学通学用品費では賄えません。 中学校の制服は、現在３万円程度と伺っています。公正取引委員会では、中学校の制服に関する調査を行い、この11月に報告書を発表しました。その中で、学校が業者と交渉したほうが安くなる、自治体でデザインを統一したほうが安くなると指摘されていました。中学校入学時の負担軽減策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 市では、今年度から就学援助費のうち、入学に必要となる通学用品や学用品の購入に充てる新入学通学用品費を、これまでの２万3,550円から４万7,400円に増額いたしました。また、支給時期を小学校の在学中とするため、制度の見直しを行い、保護者の負担軽減に努めているところでございます。今後も、制度の適切な運営を図り、保護者の支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 増額されたこと、それから支給時期を早めたこと、大変にありがたいことだと思います。しかし、小学校の新入学通学用品の支給は、いまだに入学後でございます。早く改善していただきたいと思います。 また、支給方法も、保護者に直接現金を渡すということで、保護者は仕事を休んで来なければならない。中には、東京に勤めていらっしゃる方とか、遠い方もいらっしゃるわけで、振り込みにするなど支給方法の改善も要望いたします。 中学校の制服について、公正取引委員会の調査によれば、自治体でデザインを統一しているところと、そうでないところでは、詰め襟で約6,000円、ブレザーで約9,000円、セーラー服で約2,000円の開きがあることが報告されています。 さらに、指定の制服を扱うお店が４店舗以上あるほうが安くなるとの報告もなされています。また、制服等のリユースが、市やＰＴＡ、民間企業で行われている地域もあります。千葉県の鎌ケ谷市では、社会福祉協議会が主体となって、市の教育委員会も協力して制服のリユースを、これは無償で行っています。このようなリユースも、デザインが統一されたほうが制服の数も、利用したい人の人数もふえるわけで、利便性が向上してまいります。 子どもたちが少なくなる折でもあり、ぜひ制服のデザインやリユースについて検討をお願いしたいと思います。 細目２、学校外の学習支援についてお伺いいたします。 学習支援に対して定員を超える応募があり、指導員と子どもたちの関係も良好だとお聞きしております。不登校ぎみだった子どもが学習に参加しているとの話も聞きます。もう少し詳しく、最近の子どもたちの様子をお聞かせください。また、子どもたちの交通手段はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 学習支援事業には、毎回20名前後の子どもたちが参加しております。学習支援員に、勉強や進路について相談をするなど、学習意欲も高まっております。交通手段につきましては、保護者による送迎、または自転車利用となっておりまして、自力での通所者も多いことから、学習支援終了後は、学習支援員が帰宅確認を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 定員を超える希望者もいたということ、また、自力で通っている子どもが多いということで、安全面を考えると、遠い距離を通わせるわけにはいきません。市内数カ所に拡大されることが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 本事業の有効性というものは認識しておりますので、今後の事業展開につきましては、事業実施の効果を検証しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 小学生の希望者もいたということですが、時間帯や交通手段を考えると、小学生の参加は難しいものがあります。そこで、各学校に設置されている放課後児童クラブ、いわゆる学童での学習支援を充実させることが重要だと考えます。学習支援員を市から派遣するとか、学習支援ボランティアを組織するとか、市として取り組めることがあると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 通所の学習支援事業へ小学生が参加するのは交通手段等の理由で難しい場合もあると思われます。今後は、教育委員会とも連携をしまして、小学生も参加できる学習支援事業のあり方について調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 学習支援員の派遣は、予算措置が必要であり、すぐには実現できないとは考えますが、学校の図書室やコンピューター室の利用は、管理面の課題が解決すればすぐにでも可能であると考えます。 読書は子どもの健やかな成長に欠かせないものであり、コンピューターはオンライン学習などさまざまな利用価値があります。放課後、これらの施設が有効に使われないのは大きな損失です。ぜひ、教育部と保健福祉部が連携して、学童の子どもたちが図書室で本を読んだり、コンピューターを使って学習できる環境をぜひ整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、細目３、いじめの早期発見です。長野県では、本年９月に中高生を対象に、ＬＩＮＥによるいじめ相談事業を試験的に行ったところ、わずか２週間で電話１年分を上回る相談がありました。 柏市においても、今年度より匿名でいじめを通報できるアプリを市内の中学生に提供し、約半年間で93件の相談を受けています。相談のツールとしてＳＮＳは大きな力を発揮することが実証されています。本市においても、有効性を認識され、調査研究を進めておられるとの回答は評価するものですが、導入にあたっては、担当職員をふやさなければならないという課題があります。 柏市においても、３人の方が専属で相談活動に従事されていると伺っています。そこで、この事業をかずさ４市で行ってはどうでしょうか。柏市の人口は42万人、４市の合計はそれ以下で、対象となる中学生の人数も少ない。しかも、教職員はこの４市の中を異動することが多いので、学校との連携もとりやすいと思われます。４市による相談事業の開始を提案しますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。現在、４市における生徒指導上の学校間の連携等につきましては、小中生徒指導推進研究協議会で行っております。また、中学校においては、中高生徒指導推進協議会等におきまして、連携を図っているところであります。 ＳＮＳによる相談を行っている自治体の相談件数の状況等については、十分認識をしております。４市共同による導入につきましては、国や県の動向を注視しつつ、情報共有を図りながら調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 何においても、子どもに関する取り組みはスピードが求められます。いじめられている子どもが、そのまま見過ごされていくのか、相談事業によって解決の方向へ行くのか、その子の人生を左右します。どうか、スピード感を持って検討していただきたいと強く要望いたします。 細目４、夏の暑さ対策ですが、ミストシャワーは、体育など運動した後のクールダウンに効果的であるという話を伺っています。今後、全市的に設置を推進していただきたいと思います。特に、統合が予定されております小糸中学校や中小学校には、早期の設置をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 ミストシャワーの設置につきましては、統合校含め全校に、早期に設置できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 前向きな回答ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 冷水器は、流山市や上尾市等に設置されています。校舎の各階に設置され、多くの児童、生徒が利用し、好評であると伺っております。本市において、夏の水分補給は家庭から持ってくる水筒で行っておりますが、それで十分なのか、問題はないのか等、実態調査をぜひお願いいたします。 大綱３、安心で快適なまちづくりについて。 細目１、周西幼稚園閉園後の活用についてですが、今後、空き公共施設は増加していきますので、回答にありましたように、統一的な事務処理手順の早急な策定をお願いいたします。公共施設の活用にあたっては、透明性が確保されることや市民の皆さんの要望や企業、団体などのアイデアが生かされる仕組みをつくることが大切です。 なお、周西幼稚園は、神門人見地区の避難場所として大変重要な施設で、近くに神門コミュニティセンターや人見保育園、周西公民館がありますが、大雨洪水の避難場所としてはどれも適さない施設です。 しかも、今最も心配される災害は、ゲリラ豪雨や台風による大雨洪水災害です。最近も、台風による雨で、神門コミュニティセンターの周りは浸水の被害がありました。地域住民の安心安全のため、周西幼稚園閉園後は社会福祉施設や地域コミュニティ施設として複合的に活用されることを強く望みます。 次いで、細目２、街路樹についてお伺いします。市民の声を取り入れて、剪定時期を11月にするなど、落ち葉を少なくする取り組みは評価されます。街路樹は、そのマイナス面が強調されていますが、空気を浄化したり、夏の日光を遮ったり、自動車の騒音を低下させる等々、さまざまな役目を担っています。 街路樹の役目を市民の皆さんに周知するとともに、落ち葉の処理はそこに住む住民全員の問題でもあるとの考え方が広がることが大切であると思います。ボランティアを拡充するとともに、秋のごみゼロ運動を再開してはいかがでしょうか。秋のごみゼロ運動が中止になった経緯も含めて、見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 建設部から、ボランティアの拡充についてお答えいたします。 街路樹の落ち葉の処理については、これまでホームページや広報きみつでの呼びかけをしてまいりました。今後は、自治会の回覧等でも幅広く周知し、多くの方にボランティアの協力をお願いしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） 自席から答弁させていただきます。 ごみゼロ運動に関してでございますが、本市のごみゼロ運動につきましては、主に道路またはその周辺に散乱しております空き缶などのポイ捨てごみを、市民の皆様のご協力をいただき、地域活動として一掃していくための散乱ごみ一掃クリーン作戦として始まったものでございます。 平成25年度までは、春と秋の２回実施をしてまいりましたが、秋につきましては、時期的にさまざまな地域行事と重なることもあり、参加が困難な自治会も多くなってきたことから、平成26年度からは春のみ５月30日前後の実施としております。 なお、現在でも、秋の時期に自主的に清掃活動を実施されている地域や自治会等がございますので、その際には、公共用ごみ袋を配布し、また、集めたごみの回収について、できる限り協力をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 野上慎治君。
◆６番（野上慎治君） 秋のごみゼロ運動がなくなった経緯は承知いたしました。今後も、奉仕の精神が広がるような啓蒙活動をよろしくお願いいたします。 最後に、都市公園の活用についてですが、都市公園法が改正になり、例えば、内みのわ運動公園に市民のためのカフェとして民間のカフェを誘致したり、保育園の園舎をつくったり、また、大きな公園に園舎をつくったりすることが可能となりました。 市民の方からは、ほとんど使われていない公園をドッグランにしたらどうかなどのアイデアもいただいております。公園活用のアイデアコンテストを催すなど、市民とともに公園の活用方法を考えてみたらいかがでしょうか。 特に、内みのわ運動公園周辺には、県の指定史跡である九十九坊廃寺阯や鐘ケ淵があります。君津インターからも近く、駐車場も広いので、観光ルートになる可能性もあります。そうなれば、公園の管理事務所を民間に活用してもらうことも考えられます。 君津市活性化のため、夢が広がるような公園の活用ビジョンをぜひ策定していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木良次君） 以上で、６番、野上慎治君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時１０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時３０分
○議長（鈴木良次君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ５番、佐藤葉子君の発言を許します。 佐藤葉子君。 （５番 佐藤葉子君登壇）
◆５番（佐藤葉子君） 皆様、こんにちは。５番、公明党の佐藤葉子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 大綱１点目、市民が手軽に外出できるまちづくりについて。 近年、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。まず、全国の社会経済情勢を見ますと、人口減少、少子高齢化が進展しており、2050年には総人口が１億人以下、本市においては６万人以下で、高齢化率は約40％にもなると推定されています。 このような人口減少、少子高齢化は、地方圏では自家用車の利用がふえ、公共交通機関のシェアは低下しています。地域公共交通は、利用者が減少することにより交通事業者の経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等、維持が困難な状況にあります。 自動車交通の特徴として、みずから自動車を運転する高齢者の割合が高く、高齢者の交通事故が増加しています。車を運転できなくなれば、日常生活において不便な思いをすることが多く、自主返納に踏み切れない高齢者が多いのが現状です。 例えば、買い物をするために非常に不便な思いをする買い物難民の増加等が問題視されています。このように、交通不便地域に住む高齢者等に向けて、地域公共交通による移動支援が喫緊の課題です。 本市においても、過疎化、高齢化の進展等により、公共交通の重要性はこれまで以上に高くなることが予想され、市民ニーズに応じた交通網の整備は、中山間地域のみならず、全市的な課題と考えます。国において、平成25年12月に交通政策基本法が成立し、地域社会の活力の維持向上のため、持続可能な地域公共交通を形成することの重要性が示されました。 そこで、本市においては、まちづくりと連携し、君津市地域公共交通網形成計画を策定し、将来を見据えた地域公共交通施策の推進に取り組んでおられます。 細目１、持続可能な地域公共交通網の整備方針について。路線バスの利用者は減少傾向にあり、市内を運行する路線バスは赤字路線が多く、国や県、市の補助によって維持されています。また、コミュニティバスは、市が主体となり、路線バスを補完する市民の日常の足として役割を果たし、デマンド交通はバス等の生活交通手段がない地域で運行し、移動手段の確保に努められています。 地域公共交通網形成計画の中で、市の交通の問題点として、地域内移動の公共交通利用者の減少、生活バス路線の不足、公費負担による公共交通の維持確保などが挙げられています。 そこでお聞きします。本市の公費負担による公共交通維持の基本的な考え方と利用者数、補助金や収支率の推移とその分析について伺います。また、これまでの市民ニーズの把握方法と対応、今後の方針についてお伺いします。 細目２、交通弱者対策について。公共交通空白地域の定義については、明確に定めたものではなく、それぞれの地域の特性に応じて定義されているのが実情です。本市の交通空白地域の定義と、その地域分析について伺います。 次に、小櫃・上総地区の方々のなくてはならない足として定着しているデマンドタクシーの現状と課題について伺います。 また、小糸・清和地区においては、多様な公共交通が存在しているとともに、交通空白地域も広いことから、今後の公共交通のあり方を検討されていますが、専門家や市民を交えた調査研究の
進ちょく状況について伺います。 次に、君津地区における空白地域解消に向けて、これまでの取り組みと課題について伺います。公共交通空白地域ではなくとも、日常の利用に不便を感じたり、将来的な不安の声をお聞きします。コミュニティバスの空白地域への乗り入れや将来的に市街地におけるデマンドタクシー導入等の可能性について伺います。 次に、介護や支援を必要とする高齢者や障害者等の移動支援について、かねてより要望し、29年３月、関連質問の中でも質問させていただきましたが、福祉有償運送等の導入について、先進市の事例を研究するとのことでしたが、状況について伺います。 大綱２、健康と命を守る取り組みについて。 細目１、がん検診受診率向上の取り組みについて。 2007年４月に施行されたがん対策基本法が10年の節目を迎え、がんは、日本人の２人に１人がかかる国民病と言われており、早期発見が一番のがん対策です。本市の現状とがん検診受診率向上の取り組みについて伺います。 また、がんから市民の命を守るために、どのような考えと目標を持って取り組んでおられるか、伺います。 細目２、胃がん予防と検診内容拡充について。 毎年、およそ13万人が胃がんを発症し、約５万人が亡くなっており、胃がんによる死亡者は40年間ほぼ横ばいです。28年２月に、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正され、胃がん検診では、従来の胃部エックス線検査だけでなく、胃内視鏡検査も選択できるようになりましたが、本市でも選択できるよう、検診体制の拡充についての見解を伺います。あわせて、現在のバリウム検査に対する評価について伺います。 本年10月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画では、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実が掲げられています。胃がんの８割以上がピロリ菌を原因とされており、ピロリ菌感染の有無を確認して早期に除菌することで、胃がんの予防効果が高まります。そこで、本市での胃がんリスク検診の導入について伺います。 細目３、肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防について。 国内最大の感染症と言われるウイルス性肝炎は自覚症状がないことが多く、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行してしまう可能性があります。肝がんは主要ながんの中でも生存率が低く、原因の約80％はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスによるものと言われています。 その一方で、近年では、Ｂ型及びＣ型肝炎の治療は飛躍的に進歩しており、飲み薬で肝炎の鎮静化やウイルス排除が可能になっています。肝炎ウイルス検査で陽性とわかりながら、医療機関を受診していない人は４割近くおり、肝炎ウイルス陽性者を早期発見し、治療に結びつけていくことが重要です。早期発見と重症化予防について、本市ではどのような対応、対策を講じられているのか、伺います。 大綱３、住みやすいまちづくりについて。 細目１、野良猫対策と地域猫の考え方について。 平成25年９月に施行された改正動物愛護管理法では、動物の虐待を防止して命を大切にすることと、自分で飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼育することという２点の目的からつくられた法律です。 今回は、動物との共生に向けたマナー等について、特に飼い主のいない猫について取り上げさせていただきます。 猫は、1980年代には、なめ猫ブームが起こり、グッズが発売されたり、近年では猫と同じ空間でくつろげる猫カフェが存在したり、猫は犬と並ぶ代表的なペットとして飼われ、愛されています。しかし、一方で市民の皆様からの相談の中で、ふん尿のにおいや深夜の鳴き声、死骸の処理など、猫に関するお悩みを多くいただきます。 動物との共生社会に向けて、動物を好きな人も、苦手な人も、ともに快適な生活環境を保つためには、どのような意識を持っていけばよいのか。行政の役割は何なのかを考えていかなければなりません。本市の猫に関する苦情の現状と、対応状況について伺います。 地域内で猫がふえ過ぎてしまうことで、野良猫によって多くの住民が悩まされます。猫がふえる原因を挙げる前に、押さえておかなければならないのが猫の繁殖率です。１頭の猫は、生後６カ月から10カ月、早い猫では４カ月で繁殖能力を持ち、年に二、三回の出産、しかも一度に４から８頭程度、１年で15匹にふえた猫は、２年後には100匹を超えることも可能です。ねずみ算式にふえていくのです。しかも犬と違って、飼い猫でも放し飼いであったり、首輪をつける義務がないため、町で見かける猫が飼い猫なのか、野良猫なのか、見た目では区別つきません。よって、捕獲することができないのです。しかし、市民にこの認識は薄いのだと思います。当然、猫を取り巻く環境は動物愛護という視点は外せませんし、猫が好きな市民への配慮も必要です。そこで、飼い猫と野良猫の適正管理について伺います。 次に、全国でも注目されている、人と飼い主のいない猫が共生していくために有効な方法として、地域猫活動がありますが、この推進についての見解を伺います。 また、本市として繁殖を抑える去勢不妊手術の助成などの対応策について伺います。 以上を一次質問とし、二次質問以降は質問席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木良次君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） ５番、佐藤葉子議員のご質問にお答えします。 大綱１、市民が手軽に外出できるまちづくりについて。 細目１、持続可能な地域公共交通網の整備方針についてお答えいたします。 市民の生活に必要な移動手段として、公共交通の重要性は一層高まることが予想される中、限られた財源の中で利用者ニーズを把握しながら、施策を展開していくことは非常に重要であると認識しております。 路線バスやコミュニティバスなどの年間利用者数は約100万人、公費負担は約１億5,000万円となっており、一部路線でダイヤ調整や運行経路の見直しなどにより収支率は改善傾向にあるものの、全体としては低調となっております。 こうした中、地域公共交通網形成計画の策定にあたり、市民アンケート調査やヒアリング調査を行い、施策へ市民ニーズを反映したほか、日本大学理工学部との共同研究においても、世帯別のアンケート調査や住民ワークショップなどニーズ把握の場を設けております。 今後も、引き続き市民ニーズの把握に努め、君津市広域公共交通会議において検討を重ねることで、将来を見据えた持続可能な公共交通を維持推進してまいります。 細目２、交通弱者対策について、大綱２、健康と命を守る取り組みについて、大綱３、住みやすいまちづくりについてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（鈴木良次君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、市民が手軽に外出できるまちづくりについて。 細目２、交通弱者対策についてお答えいたします。 本市における交通空白地域の定義は、鉄道駅から半径１キロメートル以遠、バス停から半径500メートル以遠としており、君津地域の一部、小糸・清和地区に存在しております。市内公共交通の状況について、君津地区では路線バス、タクシー、コミュニティバスなどさまざまな形態の交通手段が存在しており、交通手段の相互連携により、市内移動の円滑化を図ることが重要であると考えています。 小糸・清和地区につきましては、現在、望ましい公共交通のあり方について、日本大学理工学部との共同研究を進めており、これまで各地区全世帯を対象にアンケート調査を行い、調査結果を踏まえた住民ワークショップを各地区１回ずつ開催したところであります。 小櫃・上総地区で運行しているデマンドタクシーについては、平日３台、土日祝日２台体制で運行しておりますが、限られた車両で広域な地区を運行しているため、効率的な配車や乗り合い乗車を推進するとともに、観光利用を促進し、さらなる利用者の増加を図ってまいります。 福祉有償運送事業は、本市を含め近隣市におきましても、登録事業者数が少ない状況が続いております。福祉有償運送事業は、一人で公共交通機関を利用することができない移動制約者にとって有効な移動手段であることから、普及促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、健康と命を守る取り組みについて。 細目１、がん検診受診率向上の取り組みについて。 細目２、胃がん予防と検診内容拡充について。 関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市におけるがん検診の平均受診率は、ここ５年間はほぼ横ばいで推移しております。がんは、死亡原因の第１位であり、死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、早期に発見することが極めて重要であります。 受診率向上の取り組みといたしましては、自己負担金無料化や、土日検診を実施するほか、新たな試みとして乳がんと子宮頸がん検診を同時に受診できるレディースがん検診や、特定健診時に肺がん検診を実施するなど、より受診しやすい環境づくりに努めております。 また、受診勧奨通知等の記載内容の見直しや、検診日をお知らせする受診勧奨メールの配信等を実施しております。今後も、受診率向上に向けて取り組んでまいります。 次に、胃がん検診におけるバリウム検査についてですが、コストが安く、時間を要さないため、多人数の検査が可能であり、集団検診による胃がん発見に有効な検査方法であるとされております。一方、内視鏡検査は、早期がんの発見成績にすぐれる反面、コストが高く、時間を要するため、多人数の検査対応が難しいほか、検査の可能な医療機関の確保等の課題があります。 胃がんリスク検診については、血液検査等によりピロリ菌の有無と胃粘膜の萎縮の程度を測定し、受検者の胃がんのリスクについて分類するものであり、胃がんを診断する検診ではないため、別途内視鏡検査を行う必要があります。 このような状況から、内視鏡検査及び胃がんリスク検診については、県内の状況を注視しつつ、君津木更津医師会及び近隣市と連携を図り、検討してまいります。 続きまして、細目３、肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防についてお答えいたします。 肝炎患者の早期発見のため、肝炎ウイルス検診を実施しており、昨年度は530人が受診しております。また、本年度からは、勧奨する対象者を拡大し、受診促進を図っております。肝炎ウイルス検診で陽性とされた方には、重症化予防対策として専門医療機関の診療を継続して受診していくことが重要であることから、保健師が面談し、受診勧奨を行っております。 今後も、さらなる肝炎ウイルス検診の受診促進と陽性者に対するフォローアップの取り組みについて努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、住みやすいまちづくりについて。 細目１、野良猫対策と地域猫の考え方についてお答えいたします。 市に寄せられております猫に関する苦情につきましては、平成27年度は12件、平成28年度は33件、平成29年度は10月末までに14件となっており、近隣の飼い猫や野良猫によるふん尿や鳴き声に関する苦情や相談が主なものとなっております。 このような苦情の原因の多くは、猫の屋外飼育や野良猫への餌やりによるものであり、市では、保健所と協力して、飼い主に対しては室内飼育のメリットを伝え、また、野良猫に餌を与える行為については、その地域に野良猫が定着する要因となることや、餌を与えている猫が他人の敷地を荒らした場合などには管理者責任を問われかねないことなどを説明し、安易な餌やりは行わないよう指導しております。 次に、地域猫活動につきましては、地域住民の合意のもと、その地域に住みついている飼い主のいない猫を地域猫として認知し、不妊去勢手術の実施、餌場の固定、排せつ物などの処理や清掃を行う活動で、猫の個体数をコントロールするとともに、猫を介する無用な住民間のトラブルを抑止する効果もあるとされており、全国的にも注目をされております。 地域猫活動を行うためには、活動の主体となる地域住民のグループやボランティア団体などの存在、そして、何よりもその地域内における住民の理解が必要となりますので、今後、地域猫活動に関する相談があった場合には、活動体制の構築に協力してまいります。 また、不妊去勢手術については、公益社団法人千葉県獣医師会では、毎年９月の動物愛護週間に犬、猫の不妊去勢手術に対する助成事業を実施しており、県においても地域猫活動団体が管理する猫の手術に対し、助成を行っております。市では、これらの制度を周知し、人と猫とが共生できる環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） それでは、これより二次質問をさせていただきます。通告順に行います。 大綱１、市民が手軽に外出できるまちづくりについて。 細目１、持続可能な地域公共交通網の整備方針についてです。 地域公共交通網形成計画において、評価指標と計画最終年、平成34年の目標値が設定されています。目標値につきましては、それに対する達成状況を毎年検証されております。その中で、課題や困難があるとされているものについてお聞きします。 コミュニティバスの収支率、デマンド交通の収支率、また、路線バスの利用者数について課題となっておりますが、この改善に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
◎企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 地域公共交通網形成計画において、目標値を定めてコミュニティバスの利用者数等を定めているところでございますが、コミュニティバスの利用者数については、計画策定時よりも増加をしておりまして、現状でも目標値を上回っている状況ではございますが、収支率につきましては、一部路線で比較的高い数値となっている路線もございますが、全体としては目標に対して厳しい状況となってございます。 このようなことから、バス路線の運行ルートや時刻表、乗り方案内などを記載した交通マップを作成して配布するほか、子どもたちに対してバスの乗り方教室を実施するなど、利用啓発や潜在需要の掘り起こしを行っております。 また、各交通モード間の乗り継ぎダイヤの調整をするなど、交通事業者とも協力しながら、利用促進に向けて取り組んでまいります。また、受益者負担につきましても、今後検討することとしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） さまざま努力をしていただいているんですけれども、やはり市民の皆様のご協力をいただきながら、ご理解をいただきながら進めていくことが重要と考えます。 例を挙げますと、山口県山口市では、「安心して住み続けられる、クルマに頼り過ぎない交通まちづくりを目指して」ということで、まずは市民にバスを使え、使えというなら、市の職員からということで、週１回、月４回を目標に、山口式エコ通勤を宣言してバス利用を率先。そしてまた、多様な層、子どもや高齢者など、さまざまな層を対象に公共交通教室を実施、また、住民とともに地域の交通を考える地域勉強会を複数回実施、また、事業者等の協力を得て、市内一斉ノーマイカーデーを呼びかけるなど、試行錯誤を重ねながら、さまざまな取り組みで市民の移動手段はみんなで守り、みんなでつくるという意識の向上を図り、そして、ここは各地域主体の交通体系を確立していっております。 本市の公費負担は大変に大きく、１億5,000万円というふうに先ほど答弁でございました。非常に大きいです。地域公共交通を維持していくためには、交通体系の整備方針を示すだけでなく、財政負担の現状を率直に公表するなど、皆で公共交通を守っていく仕組みづくりを同時に進めていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
◎企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 公共交通を持続可能にしていくためには、地域みずからが公共交通をつくり、守り育てるという意識を持つことが重要だと考えております。既に近隣の市原市では、地域で設立した住民主体の運営協議会がコミュニティバスやデマンドタクシーを運営し、そこに市がサポートする制度を構築していることがございます。 このような事例も参考にしながら、こうした制度についての可能性について、日本大学理工学部との共同研究なども踏まえて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 次に、細目２、交通弱者対策についてです。 交通空白地域が広範囲で、外出に困る方が多いとされている小糸・清和地区において、交通網の拡充が待たれるところですが、最終的には来年３月に開催予定の地域公共交通会議において最終報告を予定していると伺っております。 29年３月議会、我が党代表質問において、小糸・清和地区の学校再編に合わせて31年度から交通網を拡充する場合には、29年度にはしっかりとした調査結果をもって、基本方針と運用計画をつくる必要があるというふうに答弁されておりましたが、31年度に間に合うのか、その見込みについてお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
◎企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 共同研究の結果報告につきましては、今年度末の地域公共交通会議を予定しているところでございます。この結果を踏まえまして、来年度以降、地域公共交通会議で協議しながら、方針などを再検討していくということになります。 この再検討の協議の状況によっては、交通体系の見直し全般に話が及ぶというようなことになりますと、実施スケジュールについても調整が必要になってくる可能性がございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） では、望ましい公共交通のあり方について、まだ検討中ということで、まだ定まっていないということでありますが、実施が待たれるところでありますので、スクールバスとの共用含めて、しっかりとスケジュールを組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、小櫃・上総地区においては、デマンド交通の導入で、交通空白地域は解消されたということであります。小糸・清和地区においては、今進めているところでございます。 次に、市街地における公共交通についてになりますけれども、本市の交通空白地域はバス停から500メートル以遠ということでございました。この500メートルとした理由をお聞かせ願います。また、空白地域の人口等を把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
◎企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 500メートル以遠と定めた理由でございますが、全国のバスの停留所の間隔については、幹線バスで500メートルから1,000メートル程度、市街地の路線バスでおおむね400メートルから500メートルであることなどから、これらを勘案して、バス停から500メートルとしたところでございます。 また、空白地域の人口につきましては、現在詳細を把握しておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） それでは、高齢者の平均的な歩行速度で、500メートルは何分かかるか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
◎企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 土木学会が発行していますバスサービスハンドブックには、高齢者等の歩行速度につきまして、毎分40メートルというふうに記載されております。これをもとに計算しますと、500メートルにはおよそ12分半かかるということになります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 先ほど、500メートルの定義、理由をお聞きしたんですが、特に理由はなかったように思いますし、今高齢化が進展している中で、500メートルという距離、これは半径ですから、もっと歩けば距離は多いですね。500メートル真っすぐではないはずです。 そうなると、先ほどの答弁で12分半、15分かかるかなというところでありますが、ですから、この点、どれくらいなら気軽に出かけられるまちになるのか、そういうところからが問題だと思いますので、この点、しっかりと見ていただきたいと思っております。 国交省の調査によると、高齢者の自宅から駅やバス停までの許容距離として５分未満と答えた方が２割、10分以内と答えた方が６割というふうに出ております。今後、この500メートル以遠という形でよいのか、しっかりと検討いただき、また、300メートル以遠としたならば、そこにどれぐらいの方がいらっしゃるのか、その辺をしっかりと見ていかなければ計画は立てられないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 高齢者の徒歩可能距離を考慮した交通モード導入やバス停配置検討が必要になってまいります。この点を十分検証いただきたいと思います。ちなみに、袖ケ浦はバス停から300メートル以遠と定めて交通計画を立てているようでございます。全国的にも、今300メートルとされているところが多いと伺っております。 一次質問で、コミュニティバスの空白地域乗り入れやデマンドタクシー導入の可能性についてお尋ねいたしました。コミュニティバスがあるのに何を言っているのかと思ったかもしれませんけれども、平成17年にコミュニティバスが開始され、また、その当時とは様子は変わっております。本市のバス路線として定着している一方で、急速に高齢化が進展する中で、もっとこちらまで乗り入れてもらえないかと、路線拡大や増便の要望、また将来の移動手段の不安の声をお聞きすることが多くなってまいりました。 例えば、新潟県の三条市では、鉄道や路線バス、コミュニティバスに加えて、全ての市民が公共交通を利用できるよう、市内全域で運行するデマンド交通「ひめさゆり」というのを運行しています。デマンド交通といっても、ドア・ツー・ドアではない形です。市内４事業者のタクシー車両を利用して、市内、今現在約600カ所のデマンド交通停留所を設置して、半径300メートルに主要施設や住居をカバーしていっております。平成19年度から社会実験を何度も繰り返し、平成23年から本格運用し、その後も財政負担の軽減を図るために料金の値上げを行うなど、持続可能な公共交通、交通体系の確立を目指しています。 これが本市に当てはまるというわけではありませんけれども、この住居などから300メートル以内に停留所を設置して、交通空白地域の解消に努めて、全ての市民が気軽に利用できるという、寄り添った取り組みとして紹介をさせていただきました。 将来的に地域の状況が大きく変化し、コミュニティバスで補い切れない場合には、今までのやり方ではない試みや、新たな交通システムの検討や転換も必要と考えます。市街地における交通網の今後についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎企画政策部長。
◎企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 市街地におきましては、今、路線バス、コミュニティバス、タクシーといったさまざまな交通モードがございます。このことから、まずは路線バス事業者やタクシー事業者とも連携しながら、相互の連携を図って交通網を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 地域ニーズ、地域資源はそれぞれ違いますので、地域にふさわしい交通網の整備が必要であります。本市の計画書の中でも、地域住民主体による持続可能な運行を支える協働の取り組みというのを掲げておりまして、29年度までには、その制度支援メニューの検討をするというふうにあります。どのようなものを検討されているのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 こちらにつきましては、地域がみずから公共交通をつくり、守り育てるということでございまして、１つのイメージとしましては、隣の市原市でも、先ほどもご紹介しました住民主体の運営協議会というような形もございます。 ただ、これに限定してということではございません。こういったものを参考にしながら、どういった形ができるのかというのを今検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 先ほど、路線バスやコミュニティバス、タクシー事業者とも連携しながらというふうにありましたけれども、タクシーが身近な存在ではない場合、どのようにそこと連携を市民の方がしていただくか、どうすればそこに移行しやすいか。そういうまた提案もしていけるように、将来的に、しっかりと構想を持っていただきたいなというふうに思います。 超高齢化社会における交通計画の視点として、長期的な視点を重視する交通政策とともに、今存在する個々のニーズを支援する福祉施策の双方をあわせて進めていくことが重要と考えます。この点についてご見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 公共交通の政策推進にあたりましては、長期的な視点とともに、個々のニーズを捉えた対応、両方同時に取り組むことが重要であると認識しております。このことから、地域公共交通網形成計画の基本理念でもあります「市民が手軽に外出できるまちづくり、行政・交通事業者・市民との協働による持続可能な地域公共交通の確立」を踏まえまして、将来を見据えた施策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 先ほど、バス停からの距離500メートルというのを例に挙げましたけれども、地域ケア会議等、高齢者の皆様の声を聞ける場面等々、そういう声も交通会議のほうにも反映させながら、しっかりと将来を見据えていただきたいなというふうに思います。 また、地域公共交通計画ではなくて、交通網ですので、しっかりと君津地区も含めて考えていただきたいなと思います。 この計画対象区域は君津市全域となっております。この基本理念を踏まえた取り組みをお願いいたします。 続きまして、大綱２に移ります。健康と命を守る取り組みについて。 細目１、本市のがん検診受診率向上の取り組みについてお伺いいたします。 国は、がん検診受診率50％の目標を掲げておりますが、本市の受診率は28年度で18.3％であります。本市においては、21年度から４市の中では唯一がん検診全て無料化をするなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおられます。 しかしながら、一部検診においては有料だった20年度よりも受診者数が下回っているものもあります。さらなる取り組みの強化が必要と考えます。受診率向上に効果が高いのは、やはり個別勧奨、また、再勧奨というふうに確認されていますが、本市での個別勧奨、個別受診勧奨や再勧奨の強化についてお尋ねいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 個別の受診勧奨につきましては、胃がん及び子宮頸がん検診の対象者のうち、過去３年間に受診歴がある方及び特定の年齢に達する方に対して通知を送付しております。 また、子宮頸がん検診では20歳、乳がん検診では40歳に達した方について、個別検診の受診券を送付しているというところでございます。そして、個別の再勧奨につきましては、現在特に行っておりませんが、今後、実施について検討してまいります。 また、がんによる死亡者数の減少のためには、精密検査の対象となった方が確実に検査を受けていただくことも重要でございます。そこで、精密検査の対象者の再勧奨についても徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） ちなみに、袖ケ浦市は、受診が有料にもかかわらず、本市より10％近く高く推移をしております。個別受診勧奨に強化をしているのだと思いますので、本市は全部無料で行っているので、ほかの乳がんや子宮がん以外にも無料クーポンを発行したり、また、初めて対象年齢に達した方に個別通知をしたり、また、電話による個別勧奨など、さらなる強化を行って、一人でも多く受診に結びつけていただきたいと思います。 次に、胃がん予防と検診内容の拡充についてです。本市の胃がんの受診率は、他のがん検診と比較して、どのようになっているか。また、胃がんの受診率の推移についてお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えします。 本市の胃がん検診受診率は、市で実施している５つのがん検診の中では、最も受診率が低く、受診率は若干減少傾向にあります。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 本市の胃がん検診率は、28年度で10.9％ということで、大変低い状況であります。胃がんの罹患率は上位を占めているにもかかわらず、受診率は低い現状があります。その要因の１つには、バリウムによる内臓への負担や、バリウムを体外に排出する際の苦痛なども挙げられております。 バリウム検査も、国が定めた検査ではありますが、実際に受ける方が少なければ、健康も命も守ることができませんので、選択肢をふやすことは重要と考えます。課題があるかと思いますが、広域での対応などご検討いただければと思います。 次に、細目２の胃がん予防についてです。日本人の場合は、感染症によるがんが計25％、がんのうちの25％が感染症によるものということで、その内訳として子宮頸がんが二、三％、肝炎ウイルスによる肝がんが10％、最も多いのがピロリ菌による胃がんが15％というふうになっております。 国内外で、ピロリ菌研究の第一人者として知られる、北海道医療大学学長の浅香正博氏によると、胃がんとピロリ菌の関連が明らかになって、ピロリ菌除菌の保険適用が拡大され、2013年にはヘリコバクター・ピロリ菌感染胃炎での除菌が認められました。 血液検査によってピロリ菌の感染状況をチェックして、胃がんリスクを判定するＡＢＣ検診は、ピロリ菌感染から胃粘膜萎縮の症状が進み、最後はピロリ菌も生存できないほど悪化した後、胃がんに移行するプロセスを経ることから、まず、血液検査により胃がんリスクをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類します。判定結果によって、内視鏡で精密検査を行った後、症状に合わせて除菌治療を行うものです。 浅香氏は、対策が進めば2020年には死亡者を３万人減らし、医療費は２割から３割は抑制できると予測しています。ご答弁のとおり、がんを診断する検診ではないです。バリウム検査で精密検査となれば、その後に内視鏡検査を行います。ＡＢＣ検査で陽性の場合も、内視鏡検査の受診が必要なのは同じです。 がん検診の受診率向上にはつながりませんが、胃がん予防効果の高いピロリ菌除菌を促す胃がんリスク検診は必要と感じます。特定健診でオプションにするなど、本市独自で導入するべきと思いますが、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 胃がん検診受診者の選択肢をふやすためには、胃の内視鏡検査、そういったものと同様に、君津木更津医師会及び３市なども含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 大阪の高槻市では、治療による体への影響が問題ないとされている中学２年生3,200人を対象として、尿検査でピロリ菌の感染を調べて、感染が確認されれば、除菌できるまでサポートするということを行っておりますし、幾つかの中学校でも、こういった取り組みがございます。 また、静岡県藤枝市では、胃がんリスク血液検査を導入しまして、初めはバリウムと並行して行っていましたが、現在ではバリウム検査を廃止しています。効果が認められている胃がんリスク血液検査になりますので、導入の検討をお願いしたいと思います。これからは、発症予防にも力を入れていただき、総合的ながん対策を強く要望いたします。 次に、肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防について伺います。 検査で陽性になった方への治療の必要性や新しい治療法を知らせることが重要と考えます。まず、過去の陽性者の累計数、精密検査や治療の有無の掌握はどの程度されているのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 平成23年度から28年度までの肝炎ウイルス検診で陽性とされた方は、43人になります。また、陽性とされた方には受診勧奨をしておりますが、その後の受診の状況は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） それでは、本市の肝炎医療コーディネーターはいらっしゃるのか、また、その役割についてお伺いいたします。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 千葉県が実施いたします研修を受講した保健師が、肝炎医療コーディネーターとして認定されております。現在３名おります。 そして、その役割といたしましては、肝炎ウイルスについての普及啓発を行いまして、肝炎ウイルス検診の受検を促すということをしております。検診で陽性とされた方への専門医療機関への受診勧奨、また、肝炎に関する相談なども行っております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 先日お調べしたところ、千葉県54市町村中、34の自治体がコーディネーターの養成講座に参加されていると伺いました。本市は意識を高く持っていただいて、うれしく思います。肝炎医療コーディネーターは、先ほど言われましたように、情報提供や関係機関への橋渡しの役割があります。 平成27年以前に、Ｃ型肝炎陽性と診断された方の中には、過去の治療で完治しなかった方やインターフェロン治療の入院や副作用から治療をちゅうちょしていた方、外来通院だけでウイルス排除できることを知らない方も大変多くいる状況があります。 Ｃ型肝炎に関しては、平成27年以降に発売された経口剤によって、治療が劇的に進化、進歩していることから、過去の検査でＣ型肝炎陽性者の情報を把握されている方に対して、最新情報をお知らせいただきたいと思います。 県で作成した肝炎治療やフォローアップを促すリーフレットがあるんですけれども、それを一刻も早く送付をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 経口の治療薬が有効とされた以後に、検診で陽性とされた方には、受診勧奨の際に口頭でその有効性を伝えております。 今後は、経口薬が有効とされる以前の検診で陽性とされた方も含めまして、国や県のリーフレットを有効に活用して、早期治療につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） お調べしたところ、君津市では、14年から28年で陽性とされた方は、Ｃ型が91名、Ｂ型が95名ということで、この中には未受診者や治療を断念している方も多くいらっしゃると想定できますが、200名弱なんですけれども、この方々に郵送をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木良次君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 議員のおっしゃられたことに対して、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） Ｃ型に関しては、本当に27年以降できた薬ですので、14年から26年、27年までに判明した方は、この薬のことを知らない方が多くいらっしゃいますので、県でリーフレットをつくっています「今こそ、たたけ！肝炎ウイルス」という、新しい薬が安価で服用できるというものがあります。 あとは、定期的にフォローアップをしていただかなくてはいけないので、それも助成を受けながらできますというものがございます。こちら、我孫子市では、29年７月、ことしの７月に市長名で累計陽性者全員に再度受診勧奨をしたと伺っております。 この方々にお送りいただいて、今後は新たな陽性者に対してご対応いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大綱３点目、住みやすいまちづくりについてでございます。 野良猫対策と地域猫の考え方についてです。 環境省によると、平成28年度推計で、日本全国で飼われている猫はおよそ984万頭。保健所や動物愛護センターに引き取られてやむなく殺処分される猫は、年々減少傾向にはあるものの、４万5,574頭です。その多くは子猫だそうです。 先ほどもありました地域猫とは、その地域に合った方法で管理者を明確にし、対象となる猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化などの地域のルールに基づいて管理し、これ以上頭数をふやさず、１代限りの生を全うさせる猫を指します。 猫を好きな人、嫌いな人、興味のない人、猫に困っている人、いろいろな方がいますが、地域猫活動があること、このような考え方があることの周知がとても重要と考えます。君津保健所で苦情を受けた際には、地域猫活動のカラーのパンフがあるんですけれども、リーフレットがあるんですけれども、それを持って、ルールを説明に訪問すると言われておりました。 本市においても、地域猫活動パンフの回覧や、また広報、ホームページで広くこの活動を周知、啓発を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木良次君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） お答えいたします。 現状といたしまして、地域猫あるいは地域猫活動が市民の皆様に広く認知されているとは言えない状況というふうに認識をしております。したがいまして、そのもの自体を知っていただくこと、これは重要であると考えます。 さらに、実際に活動を始めるためには、活動主体が地域住民の皆さんであること、猫を嫌いな方を含めて地域全体の合意が必要であること。あるいは、餌やり、ふん尿の処理に関するルールをつくることなど、そうしたことを含めまして、正しく認識していただくことが重要と考えますので、周知につきましては、県や保健所と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） 既に市内にも、グループはつくっておりませんけれども、自費で不妊去勢手術を飼い主のいない猫に対して行って、管理している方もいらっしゃいますが、個人で行うには限界があるといいます。 地域猫活動の相談を受けた際には、活動体制の構築に協力するとの前向きなご答弁をいただきました。本市として、不妊去勢手術の助成や捕獲機の貸し出しなど、殺処分ゼロの一端を担うお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（鈴木良次君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） お答えいたします。 飼い主のいない猫に対しましての不妊去勢手術への助成等につきましては、県内におきましても独自に助成を行っている市や町の例がございますが、助成対象は、地域猫活動の対象となっている猫となっております。 本市といたしましては、県の助成事業の周知を行っていきながら、今後の本市における地域猫活動の高まり等を見据えた中で、独自の助成制度の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木良次君） 佐藤葉子君。
◆５番（佐藤葉子君） それでは、まずは正しい飼い方、地域猫の考え方を普及させていただきまして、地域猫活動の高まりを見据えて取り組みの強化をお願いいたします。 猫の不妊去勢手術費用の補助は、どうしても優先順位が下げられてしまう性質がありますけれども、広島県の神石高原町というところでは、ふるさと納税で、寄付者が使途を指定して、自治体の殺処分ゼロの取り組みを応援するということも行っておりますので、今後、参考にしていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（鈴木良次君） 以上で、５番、佐藤葉子君の一般質問を終わります。
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○議長（鈴木良次君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、明日12月６日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後３時２９分...